G20による財務相中央銀行総裁会議が26日、デジタル課税の早期実施などを盛り込んだ共同声明を採択し閉幕した。声明は世界経済について「軟着陸の可能性が高まっている」と指摘する一方、下振れリスクとして戦争と紛争の激化やインフレの予想以上の長期化などを挙げた。国際課税に関しては巨大IT企業を念頭にデジタル課税実施に向けた進展を歓迎すると表明する一方、実施に必要な多数国間条約への各国政府の署名時期は「できるだけ早く」との表現にとどめた。また会議に出席していた鈴木財務大臣は26日、イエレン財務長官と会談。会談では為替を含む市場について意見交換し、幅広い課題で共通の認識ができたという。