グローバルマーケットエコノミスト・鈴木敏之さんはFed Watchの3つの闇（政府のシャットダウンで経済指標が出ない、金融システムに不穏な動き、トランプ政権からの揺さぶり・執拗な利下げ要請・クック理事の解任、ミラン理事の強引な就任など・ベッセント財務長官が示したFRBの機構を問う動き）について解説した。「経済指標がでてきていない。アトランタ連銀GDPナウは3.9％。9月の雇用統計の発表が延期されているのはまずい」「金融システムに色々問題があるようにみえる。マクロの金融指標は悪くなっていない（債務GDP比率）ので、掴み所がない。12月QTを停止されると影響が大きいだろう。QTをやっていたからドル円でドルが強かった。ただしQEではない」「次の議長のネームによって金融政策が変わるので見通しの立てようがない。年内に次の議長が指名されるだろう。今の連邦準備法、金融政策の枠組みがあるため不透明」と話した。鈴木さんは「読みようがない。きょうの声明でリスクは雇用にあると書いてある。12月の利下げが遠のいたと言い切るほど利下げがなくなったとはみない」と説明した。
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「クック理事」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月1日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- トランプ大統領は去年8月、住宅ローンをめぐる不正疑惑を理由にFRB連邦準備制度理事会のクック理事を即時解任すると表明。クック理事側は解任は不当だと提訴。解任の差し止めが認められた。トランプ氏側は上訴したが、連邦最高裁は先月29日、クック氏に十分な反論機会が与えられていないとして、解任を認めず。クック氏は、トランプ氏が求める利下げに慎重な立場で知られる。トラン[…続きを読む]
- 2026年7月1日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道辻’s ANGLE
- アメリカ最高裁はきのう大統領の権限について2つの判断を示した。1つ目は大幅拡大で、大統領がFTCの委員2人を解任したことについて最高裁は権限の範囲内とした。独立機関の委員を解任する権限について裁判所は長きにわたり制限してきたがきのう90年ぶりに覆された。2つ目は制限で、トランプ大統領は去年FRB理事に解任通知を出した。最高裁は解任を認めない判断をした。
- 2026年6月30日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- FRBのクック理事は、住宅ローンの不正疑惑を受けトランプ大統領が「解任する」と表明したことに対し、職務継続の確認を求める訴訟を起こしていた。連邦最高裁は29日、「大統領がクック氏に、法律で認められた手続き上の保障を与えなかった」と指摘。そのような保障がなかったのでクック氏は「適切に異議を申し立てることができなかった」として、解任を認めない判断を下した。トラン[…続きを読む]
- 2026年6月30日放送 8:00 - 9:55 TBS
- ラヴィット！（最新ニュース）
- トランプ大統領は去年8月、FRBのクック理事が住宅ローン不正疑惑の指摘を受けたことを挙げ、即時解任を通告した。クック氏側は疑惑を否定し解任通告が違法だとして提訴。1審と2審はクック氏側の主張を認めたがトランプ氏側が連邦最高裁に上訴していた。この訴訟をめぐり連邦最高裁は29日、トランプ氏によるクック理事の即解任を認めないとする判断を下した。十分な弁明の機会を与[…続きを読む]
- 2026年5月8日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- 国内では3月の毎月勤労統計のほか、トヨタ自動車などが決算を発表する。アメリカでは4月の雇用統計が発表される。
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