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「リーマンショック」 のテレビ露出情報

25年にわたってファンドを運用してきた清原達郎さん。2005年には長者番付で全国トップになったこともあり“伝説の投資家”とも呼ばれている。去年引退し、今年、みずからの投資経験などをまとめた著書を出版して話題となっている。清原さんが、テレビメディアのインタビューに初めて応じた。清原さんは咽頭がんの手術の影響で声が出せないため、タイピングで答えてもらった。テレビ取材を受けた理由について「SNSの詐欺に気をつけてくださいと訴えたいからです。本が売れ出してからSNS上で私を名乗るサイトが100以上立ち上がりました。私はSNSを一切やりませんし未公開株や暗号資産(仮想通貨)を勧めることもありません」。清原さんのファンドでは25年間、日本株に投資をしてきた。最終的な運用パフォーマンスは9341%。最初に100万円投資していれば、9341万円になっている計算。しかし、そこに至るまでの道のりは、決して平たんではなかった。著書では、リーマンショックのあとに、自分の全財産をファンドにつぎ込むなどして危機を乗り越えてきたことを綴っている。清原さんがファンドを運用していた期間は、日本の失われた30年と重なる。「私は『失われた30年』だとは思っていませんし、何が失われたのか私には分かりません。1980年代の大きな過ちから時間をかけて、日本はまともになってきたというのが私の感想です。今は企業のガバナンスが180度変わりました。企業の統合が進み、むだな設備投資もなくなり、今では増配、自社株買いが当たり前の世の中になりました」。清原さんが投資先を決めるうえで大事にしてきたのは、社長に直接会うことだという。「社長に会うというのは小型株の話です。小型株は人的なリソースに乏しく社長が頼りです。社長のガッツと能力で会社の成長株が決まります。私は社長に会ったとき必ず『ことしの入社式のとき何を話されましたか?』と聞くようにしていました。新入社員は中小企業にとって宝物です。『忘れた』とかいうのは論外です」。日本経済は今後、何を目指すべきなのかとの問いに「日本は人口減少局面に入っているので『GDP成長率』とかを目標にしないほうがいい。大事なのは『1人あたりGDP』です。1人あたりGDPを伸ばすためには付加価値の低い仕事をロボットに任せるか、IT技術で生産性を上げることが重要ですが、それは可能でしょう」と答えた。特集に言及。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月14日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
公明党の岡本三成さんの質問。トランプ関税について、岡本さんは「この関税によりアメリカで高インフレが起き、日本にも影響が出てデフレの時代に逆戻りすることを避けなければいけないと考えています。政府は、国内の中小企業支援の特別相談窓口を設置していますが、事務的な対応ではなく暖かく寄り添った対応をしてほしいと思います。また、資金繰り支援の時間も短くしてほしいと思いま[…続きを読む]

2025年4月13日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(ニュース)
日経平均株価は10日過去2番目の上昇幅となったが翌日には大幅下落しトランプ関税によって乱高下が発生している。政府は特別相談窓口を設置するなど支援策を打ち出している。青柳さんは現時点ですぐに影響出るのは株価のみであんまり大騒ぎするべきではないと思っていると話す。重徳さんはトランプ関税はどのようになっていくかは不明で災害みたいなものである。一方で想定外でしたとい[…続きを読む]

2025年4月11日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
八代英輝は、アメリカ側の畜産業者・農業従事者も手痛いだろうがこれからじわじわ中国の消費者にも影響が出てくるのではと話した。加谷珪一は、中国とアメリカが敵対していても明日には電撃的に握手というようなこともあり得るので、一喜一憂せず冷静に見定めるしかないと話した。株価の影響は日本も受けており、日経平均株価は一時3万1000円台を割り込むこともあったが、今日午前の[…続きを読む]

2025年4月11日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(マーケット情報)
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・高橋諒至氏が解説。高橋氏は「トランプ大統領の方針転換が続き相場の値動きが落ち着くまではもうしばらくかかると見ているが最悪期は抜けた可能性もある。関税の一部停止が発表された9日はS&P500が9.5%上げ、2008年以来の上昇率となった。2005年以降にS&P500が5%以上上昇したタイミングを見ると調整後の底打ち局面で多[…続きを読む]

2025年4月9日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
不安定な市場を過去のショックと比較。恐怖指数(VIX指数)は30を超えると投資家の不安心理が強くなっていると見られるが、リーマンショック、新型コロナショック時は80を超えた。今回は60を上回った。株価の乱高下について、S&Pグローバルの元副会長 ポール・シェアード氏に聞いた。シェアード氏はトランプ大統領がいずれは関税を引き下げると予想している。

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