日銀はきのう、金融政策決定会合で、ETF（上場投資信託）の売却を決定。ETFとは、様々な企業の株を束ねた投資信託で、取引所に上場されている金融商品。2008年のリーマン・ショックを経て、2010年にデフレ脱却を目指しETFの買い入れを開始した。株価を下支えする狙いなどから、去年までETFの買い入れを継続。買い入れが始まった2010年は300億円。2013年に黒田前総裁が就任したときから異次元の金融政策が始まり、1．1兆円買い入れ。最大となったのはコロナ禍の2020年7．1兆円。日経平均は2015年に2万円台。その後4万円台を突破するなど比例するように右肩上がりとなっている。日銀のETF買い入れ額は37兆円、含み益は33兆円、時価総額は70兆円。これは東証プライム市場の時価総額の7％分。ETF保有を通じ、日銀が企業の大株主になっている。野村総合研究所・木内氏によるとETFの売却決定は、日銀が正常化に向け、ようやくスタートを切ったことを意味すると分析。日銀がかつて保有していた個別株は10年かけて売却した。木内氏によると、個別株の売却と被らないようタイミングをずらし、今の時期になったのではと指摘。ETFの売却ペースは年間約3300億円と非常に緩やか。日銀は今後、ETF売却のための受け皿機関を作るなど、抜本的な出口戦略を考える必要がある。売却益は国庫に納付される。
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「リーマン・ショック」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
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- モーサテ深読みリサーチ
- R＆I格付投資情報センターの投資評価本部長・岡忠志による解説。今回のテーマは「新NISAバランス型投信を活用した分散投資」。新NISA開始後、2年間の資金流入先を見ると海外先進国株のインデックス投信への流入が16兆円、海外先進国株のアクティブ投信が5.6兆円と、海外株投信が圧倒的な人気を集めている。国内と海外の株式債券についてインデックス騰落率の順位を見ると[…続きを読む]
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- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS検定
- おととい、トランプ大統領はFRBの次の議長にケビン・ウォーシュ氏を指名した。FRB議長はアメリカ政策金利決定の委員会のトップで、発言だけでも世界の金融市場に大きな影響が出る。“大統領に次ぐ権力”を持つとも言われている。発表を受けてニューヨーク株式市場では一時600ドル以上値下がりをした。さらに円相場では1ドル＝154円後半と急速な円安となった。トランプ大統領[…続きを読む]
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- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- トランプ大統領は、SNSでFRB次期議長に元FRB理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると明らかにした。ウォーシュ氏はインフレ抑制を重視するタカ派として知られているが、次期議長選考過程ではトランプ大統領の利下げ姿勢を支持してきた。ウォーシュ氏が議長に指名されるとの見通しから為替相場ではドルを買う動きが広がり、一時1ドル154円台前半までドル高円安に進んだ。ドル[…続きを読む]
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- 午後LIVE ニュースーン蔵出しセレクション
- おととし94歳で亡くなったスズキの元会長・鈴木修さん。その生涯と言葉を紹介。鈴木さんは、40年以上にわたって、スズキの経営を担ってきた。現場主義を貫き、「浜松のスズキ」を世界的なメーカーに成長させた。岐阜県の農家の家に生まれた鈴木さん。中央大学法学部を卒業し、銀行に務めた。28歳のとき、二代目社長の娘婿として、鈴木自動車工業に入社した。現場に行かせてくれと社[…続きを読む]
- 2026年1月26日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
- news zero7党首討論
- 今回の衆院選で主要7党の全てが公約に掲げている消費税の減税について考えていく。主張を大きく分けると食料品のみゼロにする、一律で5％に減税する、そして消費税自体を廃止するという3つのパターンに大別されている。中道改革連合は「食料品の消費税を恒久的にゼロにする、今年の秋までに実現できる」と公約に掲げているが野田共同代表は「政府の持ってる金融資産の中で運用機を作る[…続きを読む]
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