昨日日経平均株価が一時3万8000円台をつけて市場最高値に迫るか注目された株式市場。今日は取引開始から下落した。その引き金はダウ平均株価の500ドルを超える下落。この流れが影響し、日経平均は4日ぶりに下落し、終値で260円の値下がりに。相場は一時150円台後半で円安ドル高に。円安の背景にあるのは13日に発表差されたアメリカの消費者物価指数。FRBが利下げに踏み切るのは難しいとの見方が広がり長期金利が上昇。その結果日米の金利差が拡大し円安が進んだ。為替介入を所管する財務省の神田財務官は経済によって悪影響があるとした。この急速な円安にロイヤルホールディングスは円が強い方がいいという希望は持っているという。去年一年間の決算は売り上げ高が1389億4000万円で一年前と比べ30％以上のびた。およそ9割野店舗で値上げを実施し、消費者ニーズを取り込んだ結果だという。
今日は去年1月から12月の一年間の決済の集中日。会見では円安が追い風だと述べる企業も。飲料大手のキリンHDは原材料を購入する方にはマイナスという価格が厳しい方に働くが海外の会社の連結決算をするときはプラスに働いてくると答えた。キリンの去年1年間の決算は医薬品事業が業績を牽引。純利益が1126億円と1.5％増加した。さらに決算と同時に社長交代を発表。また新戦略を打ち出す企業も。サッポロHDは酒類や食品飲料、不動産も主力事業の一つであり、不動産の保有形態を見直し本業であるビール事業を強化する考え。ソニーグループの決算会見で金融事業を上場に向け準備を本格化させると発表した。上場による投資資金で成長を目指すという。一方こうしたことに無縁なのが楽天グループ。この10年間の株価の動きをみると、日経平均は急激に上昇しているのに対し、楽天の株価が大きく下落。10年で6割が下落した。その要因は業績の低迷。去年一年間の最終損益は3394億円の赤字。最終赤字は5年連続携帯電話事業の楽天モバイルの赤字が足を引っ張っている。三木谷会長兼社長は楽天モバイルの成長性を語った。楽天モバイルの契約数は、法人契約の増加により去年12月末には596万件に。さらに解約率も1％台に回復している。法人向けの単価が安いことから顧客1人あたりの平均収入は下落。携帯電話事業の黒字化はまだ遠いという。市場関係者の間では楽天の財務を懸念する声が。楽天グループは携帯事業整備のために巨額の社債を発行。そのうちの満期が近い買い取るために新たな社債を発行し償還を事実上先送りにするという。