米中双方の主張が食い違っている。中国側は昨日、米中の関税交渉がまもなくまとまるというアメリカ側の情報はフェイクニュースだといい切り捨てた。さらに中国商務省の報道官はアメリカが問題を解決したいのなら中国への一方的な関税措置を完全に撤廃すべきだとも発言している。これを受けトランプ大統領はあくまで中国側との協議は行われたと説明した。そして中国外務省はアメリカと関税問題で協議・交渉は行っていないと説明。アメリカではトランプ政権の関税政策をきかっけに景気減速への警戒感が強まっている。大手航空会社のアメリカン航空グループは今年1年間の業績予想を撤回し先月以降、国内線エコノミークラスの需要は大きく減少しているということ。またデルタ航空も今年の業績予想を撤回したほか、ユナイテッド航空ホールディングスは需要の現象を見据えて7月～年末にかけ国内線の運行本数を4％削減することを明らかにした。このほか大手飲料メーカーのペプシコは今年1年間の業績予想を下方修正し、経営幹部は消費者の景況感は急激に低下しているなどと述べている。影響は物流の現場にも及んでいる。アメリカの貿易の約3分の1を取り扱うロサンゼルス港・ロングビーチ港。去年は全体の約4割りが中国からの輸出入。ただ、先月のロサンゼルス港の輸出量は去年同時期と比べ15％余り減少したという。日軽物流会社のアメリカの現地法人。主にアジアから運ばれてくる自動車部品や電子部品の通関業務を行っている。中国産の日用品の通関書類。中国に対する20％の追加関税と125％の相互関税の合わせて145％がかかっていることが記載されている。商品の価格は3000ドル相当だが5200ドル余りと商品の代金より高い税機を支払ってもらうことになってる。関税率は次々と変化し導入されるタイミングも頻繁に変更されるため通関業務に従来の倍以上、時間かかるケースもある。