先月27日、フランス・マクロン大統領が新たな兵役制度導入を発表した。新たな兵役制度は「志願兵制」で、18歳～25歳の男女が対象となり、任務は10カ月間、報酬は月額最低約14万円。1996年にシラク元大統領が徴兵制を廃止したフランスで志願兵制度が導入される。フランス国民は「志願者は少ないだろう」「若者に頼るのではなく、新しい兵器を開発する必要がある」という声が聞かれた一方で、「戦争しなければならなくなったら私は行く」「大賛成」という声も聞かれた。世論調査では志願兵制に62％が賛成したが、18歳～24歳では賛成43％、反対44％という結果だった。フランスが軍備増強を進める背景にあるのがロシアの脅威。さらに、欧州・ロシア情勢に詳しい米・戦略国際問題研究所のシュヴルー氏は「アメリカがヨーロッパから手を引く可能性があり得る。欧米関係は従来のような性質ではなくなった。だからより積極的で独自の安全保障政策を追求するようになった。ヨーロッパの市民はロシアの脅威に自分たちが脆弱だと危機感を抱くようになった」と指摘した。今、ドイツでも軍備増強の動きが起きている。新たな志願兵制度の導入へドイツも動き出した。この新たな制度が将来見据えているのが徴兵制だという。