トランプ政権の対ロシア制裁強化に関して、ジャーナリスト・増田ユリヤの解説。制裁対象のロシアの銀行でも、特定のエネルギー関連取引について、アメリカの決済システムを利用することができた（ブルームバーグ）。財務省の報道官によると、12日午前0時1分に失効（ロイター通信）。ロシアの銀行は石油や天然ガスを取引する際、アメリカの決済システムにアクセス不可能になった。2014年の対ロシア制裁に携わった元国務省高官・エドワード・フィッシュマン氏は「ロシアの石油、ガス収入を巡る業務で大きな支障が出る」と指摘。
ジャーナリスト・増田ユリヤ、ジャーナリスト・池上彰の解説。ロシアのメディアも、ロシア国内の経済に陰りが出つつあると相次いで報じている。ロシアの有力紙「独立新聞」は、国内の新車販売台数が、前年比20％減の130万台程度になる可能性があると報じた。新車のうち60万〜70万台が売れ残り、在庫は去年の2倍に上っている。中古車販売台数も毎年減少し、前年比5〜15％減の600万〜650万台となる見込み。タス通信は「今年の新築物件販売数は、前年比19〜35％減少。高い金利が要因」と伝えた。親政権紙「イズベスチヤ」によると、去年の住宅ローンの滞納額は、前年比63％増の計950億ルーブル（日本円約1600億円）で、過去最高となった。経済紙「ベドモスチ」は「多くの産業分野で、金利支払いの負担が増大。ロシア経済は企業倒産の大規模増加リスクに直面（ロシアシンクタンクの分析）」と報じている。
ジャーナリスト・増田ユリヤ、ジャーナリスト・池上彰の解説。ロシアのメディアも、ロシア国内の経済に陰りが出つつあると相次いで報じている。ロシアの有力紙「独立新聞」は、国内の新車販売台数が、前年比20％減の130万台程度になる可能性があると報じた。新車のうち60万〜70万台が売れ残り、在庫は去年の2倍に上っている。中古車販売台数も毎年減少し、前年比5〜15％減の600万〜650万台となる見込み。タス通信は「今年の新築物件販売数は、前年比19〜35％減少。高い金利が要因」と伝えた。親政権紙「イズベスチヤ」によると、去年の住宅ローンの滞納額は、前年比63％増の計950億ルーブル（日本円約1600億円）で、過去最高となった。経済紙「ベドモスチ」は「多くの産業分野で、金利支払いの負担が増大。ロシア経済は企業倒産の大規模増加リスクに直面（ロシアシンクタンクの分析）」と報じている。
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