ロシアによるウクライナへの軍事侵攻からまもなく3年9か月、被害を受けた住宅やインフラの復旧など復興に必要な費用は今後10年間で5240億ドル、81兆円規模とされている。ポーランドで今月開かれた企業の見本市はウクライナの再建と名付けられている。住宅やエネルギー施設の復旧・復興をテーマにしたこのイベントの最大の目的は外国企業とウクライナ政府や企業などとのマッチング。5回目の今回は33の国と地域から762社が参加、前回と比べ4割増加した。台湾からは31社が参加していた。日本はウクライナ復興をめぐってJICAなどが中心となり主に地雷除去の分野で支援をしてきたが、民間企業の参入はヨーロッパなどと比べて進んでいないとされている。今回のイベントには日本企業2社が参加。建設ビジネスに参入している上村社長はロシア外務省が今月、入国禁止に指定した日本人の一人。ヨーロッパの企業に割って入る難しさを感じる人もいる。復興コンサルタント事業をしている中村真宏さん。中村さんの会社ではJICAなどの発注で地雷除去支援・被害を受けた鉄道の調査などを請け負ってきた。おととし7月にはポーランドに事務所を設置したが、日本企業として存在感を示していくのが難しいと話す。中村さんが今力を入れているのがヨーロッパの企業関係者との人脈づくり、できるだけ早く強固な関係を築きたいと考えている。
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「ロシア外務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年2月19日放送 10:00 - 10:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- NATOがウクライナを支援するために設けた米国製兵器などを供与する枠組みについて、NATO当局者は「日本が参加する方針を固めた」と明らかにした。日本が提供する資金で購入するのは殺傷能力のない防衛装備品に限定されるとしている。ロシア外務省報道官は日本参加を批判・けん制した。
- 2026年2月13日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
- キャッチ！世界のトップニュース（ニュース）
- カリブ海のキューバは米・トランプ政権の圧力でベネズエラやメキシコなどからの石油の供給が途絶え、エネルギー不足とこれに伴う物資不足が深刻化している。こうした中で関係の深いロシア政府はキューバへの渡航を控えるよう勧告するとともに、航空会社がロシア人旅行客を帰国させる便を飛ばした上で今月24日以降フライトを取りやめるとロシアTVは伝えている。
- 2026年2月3日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- ロシア外務省は先月のラブロフ外相の記者会見の時間中に対応できなかった質問について2日、インターネット上で回答した。サハリン沖で日本政府などが出資する、事業会社や大手商社が参加する石油と天然ガス開発プロジェクト「サハリン1」と「サハリン2」について、ロシアは日本企業の継続的な関与を妨げていないと強調した。その上で、日本もエネルギー安全保障を確保する観点からプロ[…続きを読む]
- 2026年1月22日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
- 国際報道辻’s Angle
- 秩序が壊れていくのを嘆くのではなく次に進まなければならない、今年のダボス会議はそんな覚悟を示す場にもなっている。アメリカから関税のみならず51番目の州にするとの圧力を受けているカナダのカーニー首相は「これまでの秩序は戻らないし嘆いている場合ではない、過去を懐かしんでもそれは戦略にはならない」と述べ、EUのフォンデアライエン委員長もカーニー首相に同調した。
- 2026年1月19日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（特集）
- プーチン大統領の盟友・マドゥーロ氏がアメリカの軍事作戦で拘束・連行されたが、ロシアはトランプ大統領への批判を抑制している。詳細を石川解説委員が解説した。
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