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「ロシア」 のテレビ露出情報

同志社大学大学院准教授・三牧聖子の紹介。ウクライナの鉱物資源を巡るアメリカとの協定で両者の思惑。ゼレンスキー大統領は鉱物資源の代わりにロシアが再び侵略行為に出た時の安全の保証を求めている。トランプ大統領は対ウクライナ支援の代わりにウクライナの鉱物資源を要求。「アメリカがウクライナでの鉱物資源開発に関与した場合、誰も邪魔しようとしない」と発言。自動的にウクライナの安全が確約されるという認識を示した。FOXニュースのインタビューで「レアアース、石油、ガスなどの面で彼らは非常に価値のある国土を持っている」と認識を示した。レアアース生産で中国は全世界の約7割。アメリカは約1割。ウクライナ環境保全天然資源省によると航空宇宙防衛分野に不可欠なチタンの埋蔵量はアメリカとEUの金属チタン需要を25年間満たすことができるほど。バッテリー関連に必要なリチウムと黒鉛の埋蔵量はヨーロッパで最大。原子力燃料や防衛分野で使うウランの埋蔵量もヨーロッパ最大。ただ、ウクライナ地質調査局元局長の証言によると既存のデータはソ連時代に作成したもので埋蔵量の最新の評価は存在しないという。さらに発電所などが戦闘行為により損壊している状態で開発には、さまざまな困難があるとみられている。
こうした中、プーチン大統領は24日のインタビューでロシアの方がウクライナよりも豊富な鉱物資源を保有していると主張しその上で新領土において外国のパートナーを迎え入れる準備があると話している。トランプ大統領の狙いについて三牧さんは過去に破断になっているが内容を少し変えているが将来の安全保証に関しては盛り込まず近くのヨーロッパが支援するべきとトランプ大統領は考えていると説明。レアアースの見込みについてはあるだけではなく生産能力も盛り込まれており悲観的な意見も存在するが将来的には利益があるとゼレンスキー大統領は話しアメリカの企業も巻き込む思惑もあると思わえれる。
ゼレンスキー大統領の判断についてそれあだけ切羽詰まっているというのもある印象であるや気になるのがゼレンスキー大統領の支持率の低さが実際のところはどうなっているのかなどの話した。アメリカにも利益があるような状況を作り出して関与を取り付けつつ、取られすぎないようにする苦肉の策であるが現状アメリカの協力を取り付けるためにはこの方法しかないと思われる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月28日放送 16:48 - 18:50 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
日経平均株価が一時1400円以上値下がりし、ことし最大の下げ幅に。日本、アメリカで大幅な株価下落。一因となったトランプ大統領の発言「10%プラス10%の追加関税」。来月4日から中国への追加関税を更に10%上乗せし、20%に。延期していたカナダとメキシコへの25%の関税措置も「来月予定どおり発動する」と発言。世界が混乱する中、トランプ氏を支持する議員が謎の法案[…続きを読む]

2025年2月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングきょうのトップNEWS
就任1カ月で関税を乱発し、ウクライナ和平を強引に推し進め、世界に混乱を招いているアメリカのトランプ大統領。国内では巨大な権力に取り入ろうと空港の名前をトランプ空港にするなどの動きも出てきている。日本時間のきょう未明、ホワイトハウスの大統領執務室で行われたイギリスとの首脳会談。ウクライナとの和平交渉はどうなるのか。26日、第2次トランプ政権となって初めて開かれ[…続きを読む]

2025年2月27日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
そんななか、危険を顧みず反戦活動を続けるロック歌手がいる。その活動を石川一洋さんが取材した。ロシア在住の人気ロックグループ「DDT」のリーダー、ユーリー・シェフチューク氏。シェフチューク氏はロシア国内でのコンサートは事実上禁じられているというが、去年、アルメニアで開催されたコンサートでは反戦のメッセージを歌い上げた。

2025年2月27日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(オープニング)
ウクライナ侵攻を複雑化させている北朝鮮の参戦。望月キャスターが韓国・パジュから中継。韓国では尹大統領が一時宣言した非常戒厳の後、北朝鮮の部隊がロシアに派遣されていることへの警戒が強まっているということ。

2025年2月27日放送 8:00 - 9:50 フジテレビ
めざまし8(ニュース)
新型コロナウイルスの流行で2020年以来中止となっていた北朝鮮ツアー、今月、中国経由の北朝鮮旅行が再開された。ツアー会社が公開した光明星節の映像の裏で、ロシアに派遣された若い兵士などがウクライナの戦地へと送り込まれている。金正恩総書記は、軍事教育部門を一新させる考えを示しているとのこと。兵士に対する指揮・監督の強化、軍内部の思想統制に乗り出したとの見方もある[…続きを読む]

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