横浜市にある波止場食堂では食品の消費税が0％になると経営が立ちゆかなくなるという。与党や一部野党が衆議院議員選挙の公約に掲げている食料品の消費税ゼロ。実現した場合は外食の消費税は10％のままなので消費者が外食を控えることを懸念している。物価高や人件費高騰で飲食業の倒産が相次いでおり、鹿児島県鹿児島市のイタリアン店も消費税が無くなっただけでは安心できないとしている。マクドナルド赤坂駅前店ではテイクアウトとイートインで税率は違っても価格は同じになるような値段設定を行っているが、経済アナリストの馬渕磨理子氏は経営方針の変更も十分考えられるとしている。
住所： 鹿児島県鹿児島市中央町16-5