備蓄米の販売について。小木さんは「政府が税金で買った備蓄米を放出して国民が買うのは違和感がある」などと話した。鈴木さんは「違和感はある。政策の検証は必要」などと話した。随意契約の申込受付件数は約1900件で、うち確定しているのは101社だという。鈴木さんは「販売流通網の広い大手を優先していると思われる」などと話した。備蓄米の売れ行きについてドン・キホーテによると、店舗ごとに販売時期が異なるため一部店舗では在庫が余っているというが基本的には完売状態だという。備蓄米は残りが30万トンで小泉大臣は加工用としても放出を考えているというが、鈴木さんは「災害時に対応できない量になっている」などと話した。政府は毎年一定量を海外から輸入しているミニマム・アクセス米の活用等を検討しているが、鈴木さんは「一時的なら良いがこれが恒常的になると米農家の撤退が起こり米すら食べられるない状況になりかねない」などと懸念を示した。また鈴木さんは流通に関して「米価格の高騰の根本原因は米の供給量不足。JAに米が集まらなくなった影響で値段が釣り上がった側面がある。集荷制度の含め見直す必要がある」などと話した。最後に鈴木さんは「米農家が農業を継続していけるような体制をスピード感を持って整備してもらいたい」などと話した。