今週、トランプ関税を巡る交渉で急遽訪米を中止した赤澤経済再生担当大臣。今回の協議では先月合意した自動車関税などの引き下げについて早期に大統領令を発出するよう要求すると同時に、一連の関税交渉で合意した約80兆円の対米投資について共同文書の作成に向け調整が行われていた。日本側はあくまでも投資や融資などと説明しているが、交渉役の1人であるラトニック商務長官は現地メディアのインタビューで「ドナルド・トランプとアメリカ国民に約80兆円の資金を提供すると言っている」などと発言。アメリカ政治に詳しい早稲田大学・中林教授は「日本との交渉ではラトニック商務長官が前面に出てきており、自分の手柄にしたい思惑があると思われる。手柄を自慢し、さらに誇張した形でトランプ大統領が発言する好ましくない連鎖が続いている。」などと指摘。こうした日米の食い違いで共同文書の整理に時間がかかったことが中止の一因ではないかなどとした。もう一人の交渉役であるベッセント財務長官について親交が深い中林氏は今週、ワイオミング州で行われた勉強会で対面。中林氏は「ベッセント財務長官は親日。万博に行かれた時のミャクミャクの写真をプライベートのスマホに入れていた。赤沢大臣とも連絡は取れていると推測できるが、長官である以上大統領の方針を優先するのは当然。大統領が何を欲しがっており、見合ったものを出せるかどうかのせめぎあい。」などとコメントした。