TVでた蔵トップ>> キーワード

「ワシントン・ポスト」 のテレビ露出情報

アメリカのトランプ氏が大統領に就任して100日。就任後のこれまでについて時系列で紹介。日本時間のきょう7時ごろ中西部ミシガン州デトロイトでトランプ大統領が演説。まずトランプ大統領は今日午前7時頃に曲に合わせて入場し、観客は大熱狂。その後、約1時間半の演説。演説終了後は「Y.M.C.A.」に合わせて盛り上がったという。トランプ大統領は演説で「私達の国の歴史上、最も成功した政権の最初の100日間を祝っている。不法移民の流入を終わらせ、雇用を取り戻している。今我々は世界中から尊敬されている。世界中から私に会いに来ている。インド・フランス・スペイン・中国からも彼らは取り引きを望んでいる。取り引きがしたいのだ」など述べ成果を強調。さらに「日本のことが好きだ。だが、日本ではなくアメリカで自動車を製造してほしい。世界中から多くの会社がミシガンに戻り、自動車を造りたがっている」など日本にも言及。また「今後数週間、数カ月のうちにアメリカ史上最大の減税を実現する。チップへの課税を廃止、社会保障への課税も廃止。残業代への課税も廃止、アメリカ史上最大の法案になるだろう」など今後の政策について語った。他にもトランプ大統領は演説の中で雇用・インフレ・ジェンダー・イーロン・マスク氏の功績などについて触れたという。加谷珪一氏は「トランプ大統領は自動車産業をアメリカに戻したいというのはメッセージとしてあるのではと伺わせる」などコメント。
トランプ大統領政権の支持率について。当初は支持者の数値が高かったが、下がってきている。2月の後半に不支持が上回った。現在、リアル・クリア・ポリティクスの調べでは不支持が52.4%、支持は45.3%となっている。また、ワシントン・ポスト調べでは支持が39%、不支持が55%となっている。不支持のうち「強い不支持」が44%。就任100日の支持率は第二次世界大戦以降最も低いという。専門家の上智大学・前嶋和弘氏は「共和党支持者でも怒っている人がたくさんいる」などコメント。トランプ大統領就任100日の評価について伝える。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月30日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
サン!シャイン(ニュース)
トランプ大統領の就任100日間の評価について。中林さんは「70点。政策の良し悪しは置いておいて政策を実行したという意味で約束は守ったと思う」、シムズさんは「30点。これまでアメリカが中心となって作り上げてきた安全保障や貿易の体制などを全て壊している。各国との信頼関係にもヒビが入って、これはしばらく修復できない可能性がある」などと話した。トランプ氏の支持率は右[…続きを読む]

2025年4月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
トランプ氏はウクライナ侵攻停戦に向けてのゼレンスキー氏との電撃会談の成果をアピールし、ロシアの攻撃には「失望した」と発言。きのうプーチン大統領は「対ドイツ戦勝記念日」に合わせ来月8日から3日間の一時停戦を宣言。最近のトランプ氏は関税政策を巡っても金融市場の混乱をうけ”抑え気味”の様子がみられる。ワシントン・ポストなどによるとトランプ大統領の支持率は39%に低[…続きを読む]

2025年4月28日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
まもなく就任100日となるトランプ大統領の支持率は支持しないが55%と支持するの39%を上回っている。またトランプ政権を表現する言葉として混沌や恐怖などが挙げられた。トランプ大統領の評価について中林は、国内政策については公約したことはそれなりに行っているため70点、国際的には20点などと話した。加谷はアメリカの政策は日本にとって逆風なことが多いため、日本側か[…続きを読む]

2025年4月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
極右インフルエンサーのローラ・ルーマー氏は誇り高きイスラム嫌いと公言し、反移民・反イスラムという差別的な動画を多数投稿していて、フォロワーは165万人。去年の大統領選でトランプ氏に同行し専用ジェット機から降りてきていた。テレビ討論会ではトランプ氏は根拠のない発言を繰り返した。ルーマー氏も前日に同様の情報をSNSに投稿していた。トランプ氏はルーマ―氏から影響を[…続きを読む]

2025年4月19日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
トランプ政権は対立を深める中国に対し次なる動きに出た。ホワイトハウスのウェブサイトでは新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国の研究所から流出した可能性を強調している。ワシントン・ポストなどは発生源については情報機関・専門家の見方も一致していないなどと伝えている。さらにトランプ政権は17日、中国船籍や中国で建造された船舶が米国内の港に寄港する際に新たに手数料[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.