先週、トランプ氏が去年12月に合意した日本製鉄によるUSスチールの2兆円に上る大型買収に突如反対した。日米大型再編でトップの中国勢を追いかける戦略だったが、11月の大統領選挙を前にトランプ氏が反対を表明した狙いは120万票の鉄鋼業界の労働組合票で、国内雇用を守る姿勢を強調することで支持を得たい意向だ。専門家は共和党にいた経済ブレーンがトランプ氏から離れていて自分で考えているか極端な貿易理論を言う人が周辺にいるなど話した。トランプ氏が再選した場合、保護主義的な政策が強化される可能性があると指摘され「もしもトランプ氏が大統領に返り咲いた場合のリスク」が表面化した。トランプ氏の発表後には買収反対のUSWもバイデン大統領から組合支持の確約を得たと声明を発表した。一方、日本製鉄はアメリカにもメリットがあると強調した。