アメリカのトランプ大統領が次々と繰り出す大統領令が波紋を広げている。トランプ大統領はきのう、連邦政府内で使用するストローを紙からプラスチックに戻す大統領令にサインをした。懸念される環境への影響についてトランプ氏は「海のエサを食いあさるサメに大きな影響を与えるとは思えない」と話した。また中国の“トランプ関税”をめぐっては「(鉄鋼とアルミ製品に)25%の追加関税を課す。例外も免除もない。すべての国が対象だ」と話し、アメリカが輸入する全ての鉄鋼とアルミニウム製品に25%の追加関税を課す文書に署名した。これを受け、林芳正官房長官はきょう、アメリカの日本大使館を通じて「関税措置対象からの除外申し入れを行った」と明らかにした。その上で「日本への影響を十分に精査し、必要な対応をしっかりと行っていく」としている。11日、ホワイトハウスで初めて記者団の取材に応じたイーロン・マスク氏。トランプ大統領が署名したのはマスク氏が率いる「政府効率化省」と協力し、人員削減や部局の廃止などを進めるよう各省庁に命じる大統領令。大統領令では新規の採用も制限し、既存職員が4人退職するごとに新たな職員1人を雇用することを認めるとしている。ただ治安維持や移民対策、国家安全保障に関わる組織は例外だという。