TVでた蔵トップ>> キーワード

「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってから3年。国連ではウクライナをめぐる複数の決議案が採択された。それぞれの結果はこれまでになくアメリカとロシアの接近を印象付けるものだ。ウクライナとEUが緊急特別会合で提出した決議案は侵略を非難し戦争の終結とウクライナの領土保全を求めるもの。「賛成」は93、「棄権」は65、「反対」は18だった。ロシアはもちろん「反対」。北朝鮮も「反対」。そしてアメリカも「反対」した。一方、そのアメリカは安保理に「戦闘終結」を求める別の決議案を提出した。ただロシアによる侵略を非難する文言もなければウクライナの領土保全にも触れていない。結果、賛成したのはアメリカやロシア、中国など10カ国、イギリスやフランスなど5カ国は棄権した。常任理事国の中でアメリカは英仏とは分離しロシア、中国と同じ意見。これまでの安保理とは構図が一変している。米露の接近が際立つなか、ロシアのプーチン大統領が「アメリカの大統領は私達と同様にできるだけ早く和平を達成したいと話している。だがウクライナの政権トップがその邪魔をしている。」とアメリカとの協議に言及した。さらには「レアアースは現代の経済分野にとって非常に重要な資源だ。興味があるなら民間企業も含めアメリカのパートナーと共同開発する用意がある。」と提案した。ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナの領土を含めて共同で資源開発をすることを呼びかけたのだ。トランプ大統領はウクライナに対し、これまでの支援の見返りとしてレアアースの提供を要求している。笹川平和財団の畔蒜上席研究員は「トランプ大統領の扱いに関してはゼレンスキー大統領と比べたらプーチン大統領の方が慣れているし、どうアプローチしたらトランプ大統領が機嫌よくなるのか分かっている。実際、トランプ大統領のウクライナの問題に関しての発言はかなりロシア側の主張に沿ったものであるというのも事実だと思う。ただロシア側もこの状況がいつまで続くのか、トランプ大統領とは最終的な細かい具体的な交渉はできない。細部にこだわるとトランプ大統領がこの問題に飽きてしまう可能性がある。よく言われているのはトランプ大統領は同じことに関して10分しか集中力が続かない。ロシア側もまだロシアが思い描いているようなゴールに達するか確信は持てていない。」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年5月31日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
日本製鉄によるUSスチールの買収計画。アメリカのトランプ大統領は、ペンシルベニア州のUSスチールの製鉄所で行われた集会で「USスチールの全従業員は5000ドルのボーナスを受け取る」等と述べた。日本製鉄がUSスチールに今後140億ドル(2兆円規模)の投資を行うことも明らかにした。これに先立ち日本製鉄の森高弘副会長は「世界の舞台でUSスチールを一変させる 巨額の[…続きを読む]

2025年5月31日放送 17:20 - 17:30 テレビ東京
TXNニュース(ニュース)
赤沢経済再生担当大臣が6月中旬のG7サミットに合わせた日米首脳会談での合意に向け協議を続ける意向を示した。一方で関税の即刻の見直しがかなわなければ合意は困難などとも主張した。

2025年5月31日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
日本製鉄によるUSスチール買収計画をめぐり、記者団に“”最終合意に至ったのか”と聞かれたトランプ大統領は、現時点では承認していないことを明らかにした。これより前にトランプ大統領はUSスチールの製鉄所の集会で演説を行い”日本誠意鉄がUSスチールに今後140億ドル(2兆円規模)の投資”をすることを明らかにしたが、買収計画を正式承認したかどうかは言及していなかった[…続きを読む]

2025年5月31日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
NNN ストレイトニュース(ニュース)
赤沢経済再生相は30日、米財務省でベッセント財務長官・ラトニック商務長官と2時間あまり協議。その中では、中国が規制したレアアースの確保と行った経済安全保障上の協力や、非関税措置、貿易の拡大などを議論。日本側は自動車への追加関税や一連の関税措置の見直しを強く求めた。日米双方は来月のG7サミットでの日米首脳会談の前に再び協議を行うことで一致。赤沢大臣は協議の後「[…続きを読む]

2025年5月31日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーANN NEWS
30日にワシントンでアメリカの関税政策を巡る4回目の日米協議が開催され、赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官らが協議した。アメリカ財務省は協議を受けて「率直かつ建設的な議論が継続された」との声明を発表した。ベッセント財務長官は投資の拡大や経済安全保障などで連携することの重要性を強調したといい、赤沢大臣は関税措置の見直しがなければ合意は困難である旨を改めて[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.