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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってから3年。国連ではウクライナをめぐる複数の決議案が採択された。それぞれの結果はこれまでになくアメリカとロシアの接近を印象付けるものだ。ウクライナとEUが緊急特別会合で提出した決議案は侵略を非難し戦争の終結とウクライナの領土保全を求めるもの。「賛成」は93、「棄権」は65、「反対」は18だった。ロシアはもちろん「反対」。北朝鮮も「反対」。そしてアメリカも「反対」した。一方、そのアメリカは安保理に「戦闘終結」を求める別の決議案を提出した。ただロシアによる侵略を非難する文言もなければウクライナの領土保全にも触れていない。結果、賛成したのはアメリカやロシア、中国など10カ国、イギリスやフランスなど5カ国は棄権した。常任理事国の中でアメリカは英仏とは分離しロシア、中国と同じ意見。これまでの安保理とは構図が一変している。米露の接近が際立つなか、ロシアのプーチン大統領が「アメリカの大統領は私達と同様にできるだけ早く和平を達成したいと話している。だがウクライナの政権トップがその邪魔をしている。」とアメリカとの協議に言及した。さらには「レアアースは現代の経済分野にとって非常に重要な資源だ。興味があるなら民間企業も含めアメリカのパートナーと共同開発する用意がある。」と提案した。ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナの領土を含めて共同で資源開発をすることを呼びかけたのだ。トランプ大統領はウクライナに対し、これまでの支援の見返りとしてレアアースの提供を要求している。笹川平和財団の畔蒜上席研究員は「トランプ大統領の扱いに関してはゼレンスキー大統領と比べたらプーチン大統領の方が慣れているし、どうアプローチしたらトランプ大統領が機嫌よくなるのか分かっている。実際、トランプ大統領のウクライナの問題に関しての発言はかなりロシア側の主張に沿ったものであるというのも事実だと思う。ただロシア側もこの状況がいつまで続くのか、トランプ大統領とは最終的な細かい具体的な交渉はできない。細部にこだわるとトランプ大統領がこの問題に飽きてしまう可能性がある。よく言われているのはトランプ大統領は同じことに関して10分しか集中力が続かない。ロシア側もまだロシアが思い描いているようなゴールに達するか確信は持てていない。」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月25日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
アメリカの政府支出の削減策を検討する組織を率いる実業家のイーロン・マスク氏。すべての連邦政府職員に前の週の成果を返信するよう求めるメールを送り、できなければ辞職と受け止めるとしていることについて、トランプ大統領は「すばらしいことだ」と述べ、全面的に支持する考えを示した。

2025年2月25日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
日本製鉄の今井正社長は、アメリカのUSスチールの買収にあたって、子会社化する形の現在の買収計画を出発点として、トランプ大統領との協議に臨む考えを示した。買収計画を巡り、トランプ大統領は、今月7日の日米首脳会談のあとの共同記者会見で、買収ではなく、多額の投資で合意したとして、日本製鉄の幹部と協議する考えを示した一方、9日にはUSスチールの株式の過半数を保有する[…続きを読む]

2025年2月25日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
トランプ大統領は今月1日、不法移民や薬物などの流入を食い止めるとしてメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課す大統領令に署名した。しかし関税が発動する直前の今月4日に両国と国境の警備強化などで合意し発動を1か月延期すると発表していた。こうしたなかトランプ氏は24日会見で、予定通り来月4日も関税を発動する考えを示した。トランプ氏は「カナダとメキシコだけで[…続きを読む]

2025年2月25日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
アメリカのトランプ大統領は発動を1か月間停止しているメキシコとカナダへの25%の関税措置について、“予定通りスケジュール通りに進んでいる”と述べ、3月から両国に関税を課す意向を示した。関税措置を発動させる姿勢を見せることで貿易や不法移民対策などの面で両国から譲歩を引き出すねらいがあるものとみられる。

2025年2月25日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋裏ネタジャック
先週、アメリカのホワイトハウスは、SNSに王冠を被り笑みを浮かべるトランプ大統領のイラストを投稿した。しかし、トランプ大統領の政策には、様々な異論・反論が出ている。今月6日、トランプ氏は、女性のスポーツ競技にトランスジェンダーの女性の参加を禁止する大統領令に署名し、トランスジェンダーの選手に女性の協議への参加やロッカールームの使用を認めた学校には、政府から資[…続きを読む]

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