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「ワシントン(アメリカ)」 のテレビ露出情報

ロシアによるウクライナへの全面侵攻が始まってから3年。国連ではウクライナをめぐる複数の決議案が採択された。それぞれの結果はこれまでになくアメリカとロシアの接近を印象付けるものだ。ウクライナとEUが緊急特別会合で提出した決議案は侵略を非難し戦争の終結とウクライナの領土保全を求めるもの。「賛成」は93、「棄権」は65、「反対」は18だった。ロシアはもちろん「反対」。北朝鮮も「反対」。そしてアメリカも「反対」した。一方、そのアメリカは安保理に「戦闘終結」を求める別の決議案を提出した。ただロシアによる侵略を非難する文言もなければウクライナの領土保全にも触れていない。結果、賛成したのはアメリカやロシア、中国など10カ国、イギリスやフランスなど5カ国は棄権した。常任理事国の中でアメリカは英仏とは分離しロシア、中国と同じ意見。これまでの安保理とは構図が一変している。米露の接近が際立つなか、ロシアのプーチン大統領が「アメリカの大統領は私達と同様にできるだけ早く和平を達成したいと話している。だがウクライナの政権トップがその邪魔をしている。」とアメリカとの協議に言及した。さらには「レアアースは現代の経済分野にとって非常に重要な資源だ。興味があるなら民間企業も含めアメリカのパートナーと共同開発する用意がある。」と提案した。ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナの領土を含めて共同で資源開発をすることを呼びかけたのだ。トランプ大統領はウクライナに対し、これまでの支援の見返りとしてレアアースの提供を要求している。笹川平和財団の畔蒜上席研究員は「トランプ大統領の扱いに関してはゼレンスキー大統領と比べたらプーチン大統領の方が慣れているし、どうアプローチしたらトランプ大統領が機嫌よくなるのか分かっている。実際、トランプ大統領のウクライナの問題に関しての発言はかなりロシア側の主張に沿ったものであるというのも事実だと思う。ただロシア側もこの状況がいつまで続くのか、トランプ大統領とは最終的な細かい具体的な交渉はできない。細部にこだわるとトランプ大統領がこの問題に飽きてしまう可能性がある。よく言われているのはトランプ大統領は同じことに関して10分しか集中力が続かない。ロシア側もまだロシアが思い描いているようなゴールに達するか確信は持てていない。」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月30日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーANN NEWS
米国際貿易裁判所は5月、相互関税は”違法で無効”として差し止めを命じ、政権側は上訴していた。29日連邦控訴裁判所は「相互関税」は大統領の権限を逸脱し違法だと判断。トランプ大統領は連邦最高裁に上訴する意向を示している。

2025年8月29日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
同志社大学・三牧聖子氏とともにアメリカの情勢を伝える。トランプ大統領は国防総省を戦争省に改名すると主張するとともに、民間の飲食店などにも意見するなどしている。大戦の起きていた時代には実際に「戦争省」は存在していて、トランプ大統領は防衛も必要だが攻撃も必要と言及している。建国間もない1789年に陸軍を統括するために設置された。1798年には海軍省も存在していた[…続きを読む]

2025年7月10日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
トランプ大統領は9日、フィリピンなど8カ国に対し新たな関税率を設定した書簡を送付し対象国を22カ国に拡大させた。トランプ氏は記者団に対し「常識や貿易赤字などに基づいて決めた」と述べた。トランプ氏は新たな関税は「世界にとって公平な措置だ。不満の声はあまり多くない」と説明し、さらに複数の国に対し書簡を送付する考えを示した。

2025年7月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングANN
トランプ大統領は9日自身のSNSにフィリピンやスリランカなど7ヵ国への相互関税の税率を記した書簡を公開。書簡の内容は日本などに送られたものとほぼ同じで10%超の上乗せ分は来月1日から適用の見通し。トランプ大統領は「税率は低く保守的な水準に抑えた」と9日中にさらに数カ国の新たな税率を発表すると述べた。ホワイトハウスは大阪・関西万博の「ナショナルデー」出席のため[…続きを読む]

2025年7月10日放送 4:15 - 5:00 NHK総合
国際報道(ニュース)
今回はウクライナへの兵器供与をめぐるトランプ政権の方針展開について。政権内で十分な調整が行われていなかったとの見方が出ている。ホワイトハウスは今月1日、ウクライナへの武器輸送を停止したと発表したが7日、トランプ大統領は一転して供与を続ける方針を示した。記者が武器供与停止についてトランプ大統領に問いただすとはぐらかすように答え、さらに記者が「武器供与停止を命令[…続きを読む]

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