日本製鉄の今井正社長は、アメリカのUSスチールの買収にあたって、子会社化する形の現在の買収計画を出発点として、トランプ大統領との協議に臨む考えを示した。買収計画を巡り、トランプ大統領は、今月7日の日米首脳会談のあとの共同記者会見で、買収ではなく、多額の投資で合意したとして、日本製鉄の幹部と協議する考えを示した一方、9日にはUSスチールの株式の過半数を保有することは認めない考えを示している。これについて今井社長はきょう、報道各社の取材に応じ「出資と設備投資は切り離して考えることはできない。出資するからこそ大きな投資判断ができるので、その意味でUSスチールと合併の契約に至っている」と述べた。その上で子会社化する形の現在の買収計画を維持したうえで大統領との協議に臨む考えを示した。また、大統領との会談の予定については、「現時点では何も決まっていない」と説明した。