ニューヨークダウが4日、過去3番目の下げ幅となるなどトランプ関税による世界同時株安が進む中、きょう相互関税の第1弾が発動。世界経済はどうなるのか、専門家に聞いた。秋田県秋田市にある老舗の造り酒屋・秋田酒造。日本酒も関税の対象になることで影響を危惧。日本酒出荷量の3分の1をアメリカへ輸出。主力商品、大吟醸「酔楽天」。伝統的酒造りの無形文化遺産登録を追い風に輸出を増やしていこうという矢先だった。日本酒の原料となるコメも高騰、トランプ関税が追い打ちをかける形でダブルパンチとなっている。2日、ワシントンで「世界各国に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する」と語ったアメリカ・トランプ大統領。2段階の相互関税のうちきょうから始まったのは全ての国や地域を対象とする一律10％の関税。9日にはアメリカにとって貿易赤字となっている約60の国と地域に個別の関税が上乗せされる予定。日本には24％が課される。去年のアメリカへの日本酒輸出額は114億円と中国に次いで第2位。ニューヨークで秋田酒造の「酔楽天」を提供する高級寿司店も困惑。現在「酔楽天」1瓶の日本での小売価格は4400円だがこの寿司店ではグラス1杯約1万円。アメリカが相互関税を発動。34％の相互関税を課された中国は4日、「アメリカ製品に34％の報復関税を課す」と明らかにした。トランプ大統領はSNSで「中国は間違っている。彼らはパニックに陥った」と批判。貿易戦争への懸念からニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が前日比2231ドル安の3万8314ドルとなり、1日としては過去3番目の下落幅になった。日経平均株価もきのう一時1500円近く下げたほかアジアやヨーロッパで下落が相次ぎ世界同時株安が進んでいる。トランプ関税の発動で今後何が起きるのか、経済の専門家2人に話を聞いた。日本国内への影響について、野村総合研究所エグゼクティブエコノミスト・木内登英氏が「一番先に感じられるのは金融市場の動き、円高、株安。一部は円高による輸入物価の低下によりエネルギー関連、食料品関連の値段が落ち着いてくるきっかけになる。それ以上に景気が悪化する可能性も。輸出関連企業の下にある中小零細企業で働く人は雇用の不安、賃金が上がらなくなるとかそういうことが起こる可能性がある」とコメント。世界金融の中心地、アメリカのウォール街で長年活躍してきた経済アナリスト・豊島逸夫氏は「今後も株式市場の混乱は続く」と予想。輸入品が上がり個人消費が落ち込むことで景気が悪化。