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トランプ大統領は新たな対中関税率を今後2～3週間に発表する可能性があると発表した。
国連安全保障理事会はトランプ関税を議論し中国やアメリカが参加する中日本は不参加。国連安全保障理事会は中国が開催を要請し発言した30か国のほとんどがアメリカの一方的・高圧的行為を非難した。李強首相が石破総理宛に親書を送りトランプ関税に協調して対応するよう求めた。ウォール・ストリート・ジャーナルは中国に関する税率を半分以下にする案が出たと報じた。
赤沢経済再生担当大臣は2回目の関税協議に臨む。一方、持って行くカードが準備できていないと協議は来月にずれ込む可能性もある。日本のカードの一つにバイオエタノールの輸入増がある。ポイントについて専門家は「具体的な進展が得られるかどうか」と話した。
G20後加藤財務大臣とベッセント財務長官が会談する予定で為替をめぐる協議も行われる見通し。トランプ大統領は繰り返しドル高是正・ドル安志向を示唆する発言をしてきた。大統領経済諮問委員会委員長は去年ドル高に不満を表明した。論文ではドル高がアメリカの製造業を衰退させたと指摘した。委員長が提言したのはマー・ア・ラゴ合意で、プラザ合意のようなドル高是正のための国際的な合意を目指すもの。通貨と安保政策連携でドル高を是正しアメリカ製造業の競争力を回復する。
プラザ合意前は1ドル240円台だったがプラザ合意1年後には150円台になった。ドル安が行き過ぎてルーブル合意がなされたがドル安は是正されなかった。専門家は「日本銀行が利上げを続け円安を是正することはトランプ政権が日本に対する関税引き上げを見送る1つの条件になる」などと話した。