COP30の主要なテーマの1つは「AIの持続可能な利用」。AIはデータセンターなどで膨大なデータを処理し運用されているが、その際に消費される大量の電力が問題視されている。消費電力の増加は温室効果ガスの排出拡大にもつながるため、アメリカでは新たなデータセンターの建設計画に反対する運動も起きている。首都・ワシントンに隣接するバージニア州は世界の巨大データセンターの3分の1が集中する世界最大の集積地。大手IT企業などによるデータセンターの建設ラッシュが続き、今後5年で少なくとも2倍に増える見通し。地元環境保護団体事務局長・エレナシュロスバーグは住宅地の近くにもデータセンターが建設されることに苛立ちを隠せない。「持続可能性とは程遠い事態が各地で起きている」と話す。建設ラッシュの背景にあるのは生成AIの利用拡大。従来のネット検索の10倍超の計算処理能力が求められ、多くのサーバーや冷却ファンが必要となる。世界中のデータセンターの消費電力は今後5年間で3倍に膨らむと試算されている。このためトランプ政権は火力発電所の増設を打ち出し、トランプ大統領は「美しくクリーンな石炭資源への不必要な規制を削減する大統領令に署名する」と発表。バージニア州の電力会社は4基のガス火力発電プラント建設を発表。シュロスバーグは「19世紀の化石燃料が21世紀の技術のために使われるなんて時代に逆行している」と主張。
これまでAIの研究をリードしてきたマサチューセッツ工科大学が温室効果ガスの排出量を抑えたAIの開発を進めている。ビジャイガデパリ研究員はAIの情報処理にかかる温室効果ガス排出量を精密に計算、AIが答えを作り出すプロセスに注目した。現在、多くの生成AIは膨大な学習データから答えを導き出すがコンパクトにしたデータを利用しても設定によって90～95％の精度を保てることが判明。電力消費も大幅に減り、温室効果ガス排出量は8割減らせることが分かった。ガデパリ研究員は「これまで環境を意識したAI開発には太陽光発電の導入など巨額な投資が必要と考えられてきたが、生成AIは多くの無駄な動きをしている。この方法ならソフトウェアを変更するだけ」と話す。省エネAIの開発をめぐっては、国連は各国政府や大手IT企業と連携し技術開発や基準作りを勧める方針。