日本時間きょう未明、アメリカトランプ大統領がSNSで関税を15%に引き上げると表明。20日にトランプ大統領はアメリカ連邦最高裁が相互関税などを違法と判断したことを受けて新たな法律を適用し追加関税を発動するとしていた。通商法122条は最長150日最大15%の関税を課す権限を大統領に与えるというもので今回の表明は法律に基づく最大限の関税を課すもの。野村総研エグゼクティブ・エコノミスト・木内さんは「相互関税が違法だという判決だが考え方として議会の承認を経ずに大統領の権限で関税をかけること自体が違憲ではないかという考え方がある。そういう判断を示したことは今後の関税についても違法性が問われることになる、そういうことからも関税策はかなりつまずいてきたと思う」と話した。
