トランプ大統領が議会で向こう1年の施政方針を示し、アメリカの利益を最大限引き出そうとするディール外交を推し進める姿勢を鮮明にしている。内政に関しては国境管理強化や政府支出削減、環境規制の撤廃・緩和、多様性重視の撤回などを訴えた。外交に関してはウクライナの戦争終結を目指して停戦を双方に促す仲介外交に取り組む考えを示した。この3年間でウクライナに対して各国が表明した軍事支援などの総額は国別ではアメリカが突出し、1か国で全体の40％以上を占めている。先月の世論調査で支援が過剰と考えるアメリカ国民は最も多くなっており、とりわけ共和党支持層で年々増えている。ウクライナの鉱物資源をめぐる協定案でアメリカとウクライナ両政府は共同で管理する基金を設立し、鉱物資源から将来得られる収益の50％を拠出するとしている。トランプ大統領はこのディールによってアメリカの関与が深まりロシアに再侵攻を思いとどまらせると主張しているが、ゼレンスキー大統領はウクライナの安全の保障を確約するよう求めている。中国に20％、メキシコとカナダに25％の関税を発動したトランプ大統領は、これに加え演説で貿易相手国と同じ水準まで関税率を引き上げる相互関税を4月2日に発動する方針を明らかにした。日本についての言及はなかった。
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「ゼレンスキー大統領」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月2日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- アメリカのトランプ大統領は今月8日の期限までに停戦に応じなかればロシアに制裁を課す考えを示す中、プーチン大統領は対話に前向きな姿勢強調するもNATO加盟放棄など主張が認められない限り停戦に応じない立場を示した。ゼレンスキー大統領は時間稼ぎなどでなければいつでも首脳会談を行う用意があるとしている。
- 2025年8月1日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- ウクライナで2つの汚職捜査専門機関の権限を弱める法律が反発を招いていたが、機関の独立性を回復するための新たな法案にゼレンスキー大統領が署名し成立した。機関の権限を弱める前回の法改正を巡っては、国内で連日抗議デモが行われた他、EUを始めとする国際社会からも懸念の声が上がっていて、ゼレンスキー氏は事態の早期収束を図っていた。
- 2025年7月30日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- ロシアがウクライナへ軍事侵攻を始めてから3年半になろうとしている。停戦に向けたロシアとウクライナの直接交渉に進展が見えない中でロシアでは戦死者が増えて、軍事侵攻を支えてきた経済が落ち込み始めている。一方でウクライナではゼレンスキー大統領を批判する大規模なデモが行われている。今回は双方の内政のゆらぎについて考える。そこで「ゼレンスキー批判の大規模抗議集会」「ゼ[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- トランプ大統領は28日、プーチン大統領との会談について「もう話し合うことにあまり興味はない」と否定的な考えを示した。さらに停戦合意まで50日間と設定した猶予期間について「10日～12日程度にする」と表明した。期限が短縮されれば8月7～9日頃に対ロシア貿易国に約100％の関税が課される可能性がある。一方、ゼレンスキー大統領はXで非常に重要な発言だとした上で、「[…続きを読む]
- 2025年6月26日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 25日オランダで開かれたNATO首脳会議では、2035年までに加盟国の国防費の割合をGDPの3．5％に引き上げた上で、さらに1．5％を安全保障関連費にあて、あわせて5％とすることで合意した。増額を求めてきたアメリカ・トランプ大統領は、スペインだけが合意を拒否したと明かし、貿易交渉において2倍の支払いをさせると主張している。首脳宣言では、ロシアによる侵攻が続く[…続きを読む]
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