今月行われた東京都議会議員選挙にあわせて、NHKとJX通信社が行ったインターネット調査の結果を紹介。この中で政府のお金の使い方に関するもので「財務省やこども家庭庁は予算を無駄遣いしているので廃止すべきだ」と思う人は58.4％、外国人が必要以上に優遇されていると思う人は64％となっている。こうした中SNSでは誤った情報や誤解に基づいた情報も拡散されていて、その1つが「外国人が年間4000億円 国保未納 日本人の税金で穴埋めしている」というもの。実際はどうなのかを検証する。国民健康保険の納付率を観ると、日本全体では93％、外国人だけで観ると63％と全体より低くなっている。東京・新宿区は特に外国人の納付率が低く47．1％。区では滞納対策課を新設した。一方で、保険料の未納は年間1457億円余り。外国人未納が年4000億円という数字は正しくない。一橋大学の高久玲音教授は「ある種スケープゴートとして外国人が不正に使っているのではないか、という主張が受け入れられやすい」等と指摘した。外国人のせいで日本人の負担が増えているというというSNSで見られる主張に対して、論理が飛躍していると指摘する。
日本人学生より留学生を優遇しているという主張も広がっている。具体的には「中国人留学生は1000万円もらっている」という投稿で、博士課程向けの支援制度について言及したもの。この制度は、研究費・生活費など年間最大290万円を支援する制度で、昨年度支援を受けた学生の4割が留学生で、3151人が中国籍だったが、国籍を問わず優秀な学生を支援する制度で、外国人だけを対象とした制度ではなく、留学生が全員もらえるわけではない。制度について文部科学省は、この制度の生活費などに当たる最大240万円の支援を日本人学生に限定すると見直す方針を示した。5000人以上の留学生を受け入れる東京大学の林香里副学長は「どこかの国の留学生を優遇するとか特定の出自を遊具することはしていない」「たくさんの留学生・海外からの研究者が来ることで研究が活性化し国際化し、日本の県有の世界的な発信が可能になっている」などと述べた。
SNSではインパクトのある数字や主張が独り歩きしてしまうことがった。こうした背景にあるのがチェリーピッキングと言われる行為。たとえば、「こども家庭庁を解体すれば、新生児に1000万円ずつ配れる」というもの。基になっているとみられるのがこども家庭庁の予算が約7兆円という情報と、去年生まれた子ども約70万人という情報。しかしこども家庭庁の予算の大半は、保育所の運営費や児童手当、育児休業の給付金と幅広い世代に使われているので現実的ではない。成蹊大学の伊藤昌亮教授は、自分たちが本当に苦しい、税金・社会保険料が一体何につかわれているのかということにものすごくみんなセンシティブになっていて、これまでにないぐらい危機的な状況になっているなどと指摘していた。