昨日開かれた石川県の災害対策本部会議での報告によると、能登半島地震による住宅の被害は合わせて8万1242棟に上った。このうち全壊がおよそ1割に当たる8221棟、半壊がおよそ2割に当たる1万6584棟。自治体別にみると、輪島市が一番多くて1万4816棟、七尾市が1万4157棟、志賀町が7204棟などとなっている。また、会議では避難所で生活する被災者の熱中症を防止するため、避難所に冷房設備を導入することも報告された。石川県・馳知事は「避難生活が長期化する中、今後、暑さが本格化し熱中症の懸念が高まる」などと述べ、輪島市と珠洲市の合わせて27の避難所に、あすから順次取り付けを行うという。石川県によると、これにより元からエアコンなどがあったところを含め、県内すべての避難所で冷房が入るようになるという。