立憲民主党の代表選挙の4人の候補者は、能登半島地震の被災地を視察し、地元の人たちと意見を交わした。4人は午前中、珠洲市を訪れた。午後には、七尾市の和倉温泉を訪問。休業を余儀なくされている旅館の経営者などから再開に向け、協力を求められた。野田元首相は「東日本大震災のとき、いろいろな問題の制度創設に関わったがその時々の災害に対応できるよう(運用を)修正しなければいけない」、枝野前代表は「状況に応じた柔軟な対応を政治の力で進めていかなければ」、泉代表は「特に雇用が回復できていないので雇用調整助成金の期間の延長。公費解体がまだまだ進んでいない。全国的な支援の枠組みを強化していきたい」、吉田晴美衆院議員は「生活をして行く基盤を自己責任にしない」と話した。