石川県で進められている公費解体は自治体によって進捗に差があり、七尾市などいまだ50%ほどの場所もある。県内全体で1万棟以上が解体されずに残されていて、すべての公費解体の完了はことし10月の計画となっている。さらに、被害を受けたものの修繕工事がいまだ行われていない住宅がある。工務店には1000件を超える依頼が殺到していて職人の数が足りず、工事の開始までにさらに1年近くかかると見られている。加えて奥能登地域は交通アクセスが悪く宿泊施設が少ないため、都市部から職人の受け入れることも簡単ではない。珠洲市にある工務店では工事の依頼が地震前の約10倍に増えていて、金沢市の職人に応援で入ってもらうためプレハブの宿舎を設置した。