中国では2021年に恒大集団が債務不履行に陥り、これを機に不動産市場の先行きに対する懸念が浮上した。先月15日には国有企業が支援している万科企業が期限を迎えた社債を償還できず、現在は支払猶予期間に入った。これを受けて先月17日には格付け大手のフィッチ・レーティングスが格付けを「C」に引き下げ、翌週には「RD（限定的デフォルト）」となった。中国国家統計局によると、去年1月～11月の新築住宅販売面積は前年同時期と比べて8.1％減少し、不動産不況が当面続くとの見方も出ている。東京財団の柯隆氏は「不動産不況の影響がイケアなどの一般企業の経営に及びより深刻な不況へ移行した」などと分析している。またロイター通信によると、中国の富裕層が不動産不況に伴う投資損失を穴埋めするために東京都心の物件を売却する動きが出始めているという。田中さんは「中国のGDP＋5.0％よりもイケアの閉店の方が重く受け止められるべき。イケアの閉店から中国国内の消費の減退および国のスケールダウンの傾向が読み取れる」などと話した。増田さんは「中国の富裕層が日本の物件を手放した時に価格がどうなるのかなど多方面で影響が出る可能性がある」などと話した。
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「万科企業」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月19日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 中国政府は去年1年間の実質GDPが前年比5％のプラスだったと発表。中国政府が掲げてきた年間目標の5％前後は達成。貿易黒字が初めて1兆ドルを上回ったことが後押しした。一方、深刻な問題が不動産市況の低迷。広東州深セン市にある「万科啓城」は中国の不動産大手万科企業が開発、2020年に販売開始。約1400戸のうち9割以上が成約したものの不動産不況下で販売価格は当初比[…続きを読む]
- 2025年12月25日放送 8:14 - 9:50 フジテレビ
- サン！シャイン（ニュース）
- 中国では景気の停滞が長引いており、特に不動産業界が大きな影響を受けている。中国の不動産大手「万科」は約440億円の負債を返済できなくなる可能性があり、米大手格付け会社は万科の格付けを「限定的債務不履行」に引き下げた。万科は中国国有企業が筆頭株主であり、峯村さんは「万科の経営危機は中国経済の危機を示す1つの事例」などと話した。実際に北京や天津ではマンションの建[…続きを読む]
- 2025年12月25日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- S＆P グローバル・レーティングは23日、中国の万科企業の格付けを一部債務のデフォルト、債務不履行を意味する「選択的デフォルト」に引き下げたと発表。社債を通じて投資家から借りた20億元（約440億円）を期限の15日までに返済できなかったことを踏まえた。また格付け会社のフィッチ・レーティングスも24日、万科の格付けを「限定的デフォルト」に格下げしたとしている。[…続きを読む]
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