経済評論家の加谷珪一さんを紹介。きのう「経済3団体新年祝賀会」が開かれた。経団連、経済同友会、日本商工会議所、経済3団体共催で毎年開催され、大手企業経営者らが参加し新年のあいさつを交わす。経団連の十倉雅和会長は、「成長と分配の好循環、重要パーツである賃金の引き上げ、今年もしっかり取り組んで行きたい」とコメント。経済同友会の新浪剛史代表幹事は、「キーワードですが、賃上げを社会のノーム化する」とコメント。新年会には、毎年総理も出席。去年、当時の岸田総理は、「力強い賃上げを実現してほしい」と要請。今年、石破総理はあいさつで賃上げには触れず。去年、平均賃上げ率5.1％。2025年賃金は上がるのか。実質GDP成長率、2024見込み0.4、2025年見通し1.2。2025年度は、物価上昇が落ち着く中で、個人消費等の内需が増加する見込み。2025年賃上げについて、第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣「上がる」、ニッセイ基礎研究所主席研究員の井出真吾さんは「上がる」、経済評論家の加谷珪一さんは「上がる」。現在、人手不足なので、賃上げしないと人を集められない。
2025年の賃上げについて、企業トップに聞いた。イオンでは今年春にパート従業員の時給を平均7％引き上げる方向で調整に入っていて、国内の総合スーパーやドラッグストアなどグループ約150社、約42万人が対象。イオングループのパートの賃上げは3年連続で、去年12月31日現在、1170円が平均時給だったが、約7％上がると約82円の増額で、1252円ぐらいとなる。2025年の賃上げがどのくらい上がるのかについて、第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんは「5％前後だが、去年よりは低下」と話す。理由として、企業業績が去年より下がっており、物価上昇率が去年よりも若干下がっている。賃上げで増えるのは組合員の給料で、管理職など非組合員の給料はそこまで上がらないという。ニッセイ基礎研究所主席研究員の井出真吾さんも「3〜4％だが、去年よりは低下」と指摘。理由としてインフレ率が落ち着いてきたことで、おのずと賃上げ率も下がる。下請けたたきを是正する動きが強まってきたことから、中小企業の方が上がることは考えられるという。加谷さんは「大企業は5％、中小企業は3％以上が理想」と話す。理由として、去年は大企業中心で、全体に波及していないという批判もあったので、今年は中小企業も賃上げという世論になっているという。去年あまり上げなかった会社については、かなり上げないと困るとのこと。
物価高について街の人に聞くと「物価高があっても給料は余り変わっていない」と話す。2025年の値上げについて、1〜4月の値上げする飲食料品は約6000品目で、昨年比で6割増ペース。主にビールや酒類、パン、冷凍食品なども対象になる。現在、キャベツは京都府や兵庫県では1玉1000円を超えるところもある。高騰の要因として、昨夏の猛暑や、昨秋の天候不順のほか、12月の低温や干ばつの影響がある。物価について第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣は「食品の値上げや、電気・ガス料金支援の終了などで、年前半は物価上昇が早い。後半は消費者の買い控えで鈍化する」と指摘。ニッセイ基礎研究所主席研究員の井出真吾さんは「物価の上昇率が去年と比べて落ち着く」と指摘。加谷は「今年後半は良い物価上昇。物価上昇や円安に歯止めがかかり、春闘や人件費上昇による賃上げに期待」と指摘。物価上昇と賃金上昇のバランスについて、内閣府は賃金上昇率は物価上昇率を上回り、個人消費も徐々に増加する見通しとみている。賃金が上がらないとお金の使いようがない。中小企業含め賃上げが必要となると出演者がいう。家計や経済に影響を与えるとみられる2025年の注目ポイントとして、1月に米国のトランプ政権が誕生する。関税次第で株価・為替に影響が出るのではないかと見られている。3月には2025年度の予算が成立し、103万円の壁がどうなるのかなどが家計に直結する。4月には大阪関西万博が開幕する。盛り上がればインバウンドへ弾みがつき、経済に好影響となる。7月には参院選が予定される。選挙結果によって、経済対策に影響する可能性もある。