地域で活動する交通安全協会は各地で交通安全教室を開催したり、新学期にあわせ通学路の点検を行ったりしている。新1年生に黄色い帽子をプレゼントするといった交通安全運動のほか、運転免許証の更新の際の窓口業務を警察から受託するなどしている。こうした地区の交通安全協会は神奈川県では各警察署ごとに去年まで54か所あった。しかし今地区の交通安全協会は存続が難しくなっている。警察署の敷地におととしまで三浦市の交通安全協会の事務所があったが、会費を支払う会員が減り事務員の人件費などが工面できずおととし窓口業務を終えた。会員数は神奈川県内で去年約98万人と、10年前から約3割減少している。各地区の協会は今年に入って相次いで6つ解散し、三浦市を含む4つが窓口業務を取りやめた。さらに追い打ちをかけたのが今年3月各警察署に導入されたキャッシュレス決済で、免許更新の手数料などを現金なしで支払える。交通安全協会は警察署ごとに窓口を設けて手数料の納付の際に必要な収入証紙を販売、この時合わせて協会の会員に勧誘し会費を集めていた。しかしキャッシュレス決済で窓口販売は不要になり直接勧誘を行う機会がなくなった。一方で会員数を増やし活動を活発化させている協会もある。旭交通安全協会では任意団体から法人化し組織を一新、地域の企業などを訪問し会員に勧誘する活動を続け、4年前は40ほどだった企業などの会員が現在は約320に増加したという。