米移民局は、SNSで反ユダヤ主義的言論などをした場合、永住権＝グリーンカードなどの申請停止の根拠とするとした。反ユダヤ主義のテロやテロ組織を支持していることを示す内容も対象になるという。国土安全保障省は申請者にハンドルネームの提出を通知。政権に好ましくない発言を狙い撃ちできるとあり、「言論の自由」が侵害される恐れがあると指摘する専門家も。実際に大手メディアも対象となっていた。2月、メキシコ湾を「アメリカ湾」と改称する大統領令を出したが、AP通信は従わずメキシコ湾と表記し、方針に応じなかったことを理由に大統領執務室での取材を拒否。同志社大学大学院・三牧聖子教授は「先月末にスミソニアン博物館の反米主義的な展示を取り締まれという大統領令を出している。ただ、スミソニアン博物館はどこが反米的なのか戸惑っている状況であり、反米思想ではなく反トランプ政権思想を取り締まることを色んな形で行い始めている」と指摘。さらに「アメリカの魅力は『自由』。自由だからこそ世界から人が集まった。SNSまで言論統制すると根本から崩れる」と影響を懸念していた。一方、今週にも赤沢経済担当大臣とベッセント財務長官との関税に関する日米交渉が始まる。池上氏は「日本の政権が何をやるのか世界も見ているだろう」等とコメント。