春闘はきょう集中回答日を迎え、大手企業を中心に賃上げ要求に満額の回答が相次いでいる。UAゼンセンではこれまでに15の労組で満額の回答。自動車や重工メーカーでも満額回答が相次いでいる。三菱重工など重工各社は1万6,000円のベースアップと大手3社がそろって4年連続満額回答。トヨタ自動車は組合の要求通りに回答、三菱自動車もベア1万8,000円で満額だった。今年は異例の早期決着が目立ち、NECは集中回答日よりも前に満額の方針を組合側に伝えている。物価高への対応や人材の獲得競争が激しくなっていることが背景にある。一方、課題は大手と中小の格差。中小企業では人手不足に対応するため、業績の伴わない賃金引き上げを迫られる「賃上げ疲れ」が指摘されている。足元では「イラン情勢の悪化で企業が賃上げに慎重になる」との懸念もあり、今後は中小も含めた幅広い賃金上昇に繋げられるかが焦点となる。
