中国商務省は今日、三菱造船や川崎重工業の子会社など日本の20の企業や団体に対しレアアースなどを含む軍民両用品の輸出を禁止した。これについて中国外務省は会見で、国家の安全と利益を守るために法に基づいて措置を講じていると主張した。その上で、目的は日本の再軍事化と核保有を阻止することだと強調した。一方ある中国側の関係者は、高市政権に対して経済面で打撃を与えるのが狙いだと指摘している。これに関して佐藤官房副長官は、中国による軍民両用品の対日輸出禁止について決して許容できず極めて遺憾だと述べ、日本政府として撤回を求めたことを明らかにした。その上で、我が国のみをターゲットとした輸出管理措置は国際的な慣行と大きく異なると指摘した。外務省の金井アジア大洋州局長は施泳駐日中国大使館次席公使に強く講義し措置の撤回を求めた。
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