ホンダと日産の経営統合に関してのトーク。ホンダと日産の経営統合は来年6月の最終合意を目指している。経営統合が成立した場合には2026年8月をめどに、共同持ち株会社を設立し、ホンダと日産が完全子会社となる。三菱自動車については来年の1月末に経営統合の協議に合流判断する。新しくできる持ち株会社については、社長・取締役の過半数はホンダが指名する等、ホンダ主導の経営体制になる。経営統合の背景については、鴻海からの買収を阻止するためだとみられているが、日産の社長は「我々に対するアプローチの事実は一切ございません。」などと話している。菊間さんは「研究開発等にも多額のお金がかかるので、統合することでより効率的にたたかっていける。」等と話している。玉川さんは「ゴーン氏が言っていることは間違っていないと思う。もしソニーとの合併なら全く違う企業でお互いの強い分野が違うから意味があるのかもしれないが、自動車会社同士だと多くの部分が重なっているため、規模を追求しているだけになっている。今後はエンジンじゃなくなるから自動車会社だけが持っている技術のコアとなる部分はいらなくなる。自動車会社だからって強みはもう無くなってきている。規模は必要だが、生き残っていけるかは別問題。」などとコメントした。
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「三部敏宏社長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月4日放送 9:00 - 10:25 日本テレビ
- DayDay．FOCUS
- アメリカのトランプ大統領は世界各国を対象とした相互関税を導入。最高で50％の相互関税をかけるとした。日本からの輸出は24％もの関税がかかる。輸出産業にとっては大きな打撃となる。トランプ大統領は各国の関税率を発表。日本の景気が落ち込む可能性がある。相互関税の狙いについて。製造業をアメリカ国内に呼び込んで雇用促進し、貿易赤字を削減するのが狙い。ニューヨーク市場、[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 2日「我々はアメリカを再び豊かで良い国にする」と強調したトランプ大統領。全ての国に10％の関税を課し、更に60の国と地域には上乗せして相互関税をかけると表明した。相互関税は日本も対象。トランプ氏は規制などの非関税障壁も含めると、日本のアメリカに対する関税率は46％とみなせると説明し、その約半分の24％の関税を課すとした。この他、中国に34％、韓国に25％、E[…続きを読む]
- 2025年4月3日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋（最新ニュース）
- ホンダ・三部敏宏社長は「急激な変化は対応する時間がないのですごく厳しい」とコメントし、市場の動向や各社の状況を見ながら対策はこれから取っていくとした。トヨタ自動車・日産・マツダなど他の自動車大手各社も「コスト増加を抑えるのに一番効果的な策を取っていく。対策の積み重ねが必要」などとして、影響を見た上で対策を取っていく構え。
- 2025年4月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 今朝取材に応じたホンダの三部敏宏社長は「車は何万点という部品があり関税の影響を正確にはつかみ切れていない」と話した。日本経済への影響について野村総研の木内氏は「日本のGDPを0．7％、額にして4兆円余り押し下げる」と試算。日本の景気後退の引き金になる可能性があると指摘している。
- 2025年3月27日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 自動車メーカー各社からは影響を懸念する声が上がっている。トヨタ自動車、日産自動車、マツダなどの関係者からは「紆余曲折があり得る話。発表が出ただけではわからない」との声が聞かれ、各社、現時点でのコメントは一様に控えている。しかし、あるメーカー幹部は「全ての国の車に25％かけられたら大変なことになる」と話すなど、影響の大きさを懸念する声も出ている。ある経産省幹部[…続きを読む]
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