日産とホンダは去年12月から経営統合の協議を進めてきたが、日産が主張した「対等の関係」。主導権を決める大きな要素である統合比率は、一定期間の平均株価などから算出されるが、日産の時価総額は概ねホンダの5分の1で、より良い条件を模索した日産とホンダの間で対立が発生した。さらに、業績が振るわない日産のリストラ策やハイブリッドなど技術面の共通化などでも協議は難航した。ホンダが提示した子会社化に日産は猛反発し、昨日協議打ち切りの方針を固めた。内田社長は今朝、方針をホンダの三部社長に伝達し、近く正式に破談が決まる見通し。