日銀はきのう、金融政策決定会合で、ETF（上場投資信託）の売却を決定。ETFとは、様々な企業の株を束ねた投資信託で、取引所に上場されている金融商品。2008年のリーマン・ショックを経て、2010年にデフレ脱却を目指しETFの買い入れを開始した。株価を下支えする狙いなどから、去年までETFの買い入れを継続。買い入れが始まった2010年は300億円。2013年に黒田前総裁が就任したときから異次元の金融政策が始まり、1．1兆円買い入れ。最大となったのはコロナ禍の2020年7．1兆円。日経平均は2015年に2万円台。その後4万円台を突破するなど比例するように右肩上がりとなっている。日銀のETF買い入れ額は37兆円、含み益は33兆円、時価総額は70兆円。これは東証プライム市場の時価総額の7％分。ETF保有を通じ、日銀が企業の大株主になっている。野村総合研究所・木内氏によるとETFの売却決定は、日銀が正常化に向け、ようやくスタートを切ったことを意味すると分析。日銀がかつて保有していた個別株は10年かけて売却した。木内氏によると、個別株の売却と被らないようタイミングをずらし、今の時期になったのではと指摘。ETFの売却ペースは年間約3300億円と非常に緩やか。日銀は今後、ETF売却のための受け皿機関を作るなど、抜本的な出口戦略を考える必要がある。売却益は国庫に納付される。
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「ETF」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月26日放送 23:00 - 0:26 TBS
- news23選挙の日、そのまえに。
- 減税する際の財源について中道改革連合・野田佳彦共同代表は「ファンドを活用した運用益は新しいアイデア」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「米国債中心に安定的に運用してきたものをあまり変えるべきではない」、自民党・高市早苗総裁は「来年度の実現を目指しできるだけ協力いただきたい」、参政党・神谷宗幣代表は「財源を確保することを議論した上で何％まで消費税を下げ物価高を乗り[…続きを読む]
- 2026年1月25日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times確かめて、選ぶ。
- 36年ぶりの真冬の選挙戦が事実上スタートした。その争点の1つになっているのが消費税。消費減税が私たちの生活に与える影響、減税の財源は大丈夫なのかについて、第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生さんとともに見ていく。おととい総務省が去年の消費者物価指数を発表した。価格変動の大きい生鮮食品を除く消費者物価指数は、前の年から3.1％上昇。上昇率が2％を超え[…続きを読む]
- 2026年1月25日放送 9:00 - 10:15 NHK総合
- 日曜討論（日曜討論）
- 一昨日発表された消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数は去年1年間の平均で前年より3.1％上昇。年間の上昇率が2％を超えるのは4年連続。特に食料品の値上がりが目立っている。物価高対策について、自民党・小林氏は、足下の物価高の対応についてはすでに実施しているとし、消費税については飲食料品を2年間に限って国民会議でしっかりと議論を加速していくという。中道・本庄氏[…続きを読む]
- 2026年1月4日放送 9:54 - 11:30 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 堀江貴文が2026年の高市政権が打ち出す経済対策について予測。堀江は「ソブリン・ウェルス・ファンド」を作ろうとしているとコメント。国家が所有する金融資産を政府が直接・または間接的に運用する投資ファンドのこと。日本ではこれまで年金のお金を原資に運用し約180兆円の利益を生んできたが、それを日銀ETFや外為特会を財源にして運用すると円安の改善にも繋がるのではと話[…続きを読む]
- 2025年10月18日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
- 池上彰のニュースそうだったのか！！池上流 ニューストリビア
- 世界の国にはそれぞれ中央銀行がある。池上流ニューストリビア「日本銀行が世界からクレームを受けていた！？」。日銀は国のお金に関する事務をしている。交通違反の反則金、国の税金、社会保険料なども日銀窓口で納付可能。日銀の一番の役目は物価の安定。日銀はETFを売却すると発表。全ての売却には100年以上かかる。
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