連日論戦が繰り広げられている自民党の総裁選挙。1票を投じる党員たちは、9人の主張をどう見ているのか。鍵を握る党員票の行方を取材。石川・金沢市で行われた公開討論会に臨んだ9人の候補者。奨学金の返済負担の軽減を含めた教育の充実を巡り、意見を交わした。小林鷹之前経済安保相は「民間企業からの奨学金支援について、税額控除など抜本的な拡充をしていくべき。完全国費の留学制度を設けるべき。教育の無償化の範囲の拡大。経済的に厳しい家庭、多子世帯に対しては範囲を大幅に拡充していくべき」と語り、小泉進次郎元環境相は「家庭の状況で海外で学びたい思いがかなわないことを回避しなければいけない。手に職をつければ、大学を出てからの所得とそん色なく稼げるキャリアがつくれる」した。加藤元官房長官は「地方にできるだけ行ってもらう施策も入れながら、奨学金の返済の免除をしていく」とし、石破元幹事長は「“親ガチャ”という言葉いちばん嫌い。可能な限り無償化したい」と述べた。またここでは若者や女性の政治参加をいかに促進するかについても論点になった。高市経済安保相は「小選挙区は男女平等、公平に適切な人を選んでもらう。比例区は自民党はもっと女性を増やす努力をしなければならない」とし、林官房長官は「働き方改革を政治の世界にも入れて、りもーととか、いろいろ仕組みを作って男性も女性も十分に仕事ができる体制をつくりたい」とした。上川外相は「ワークライフバランス、行動指針をまとめた。男性も女性も育児に参加し、両立できる社会をつくる」とコメント、河野デジタル相は「被選挙権も選挙権と同様18歳まで引き下げたい。市区町村の議会の公認、推薦を出すとき、女性の割合を3割にする。その努力義務を設けるべき」とした。茂木幹事長は「（女性国会議員の割合）30％の目標設定。責任をもって実現したい。身の回りのいろんな相談に乗れるメンター制度をつくる」と述べた。おとといから始まった地方での演説会。自民党総裁選挙の演説会場で、聴衆はどう見ているのか、聞いた。演説会には、実際に総裁選挙で投票権を持つ、党員の姿も多く見られた。