TVでた蔵トップ>> キーワード

「上智大学」 のテレビ露出情報

アメリカ・トランプ政権は13日。電気自動車大手・テスラから装甲車を購入する計画に修正を加えたことを明らかにした。当初は、約610億円を購入に充てるとして「装甲テスラ」という表記だったが、修正後は「装甲仕様電気自動車」と「テスラ」の表記がなくなった。そもそもテスラは装甲車を製造していないが、現在販売している防弾仕様の「サイバートラック」に改造を加えた車両の購入が検討されているとアメリカのメディアが報じていた。去年、カリフォルニアでは警察車両として導入もされている。アメリカメディアからは「利益相反」という指摘がされている。マスク氏は、2つの顔を今持ってる状態。政府の要職と経営者。仮にアメリカ政府がこのテスラ車を大量購入すると、政府の要職から見るとマスク氏は政府予算の削減を訴えてる中で支出が政府としては出ることになる。一方で経営者で見てみるとマスク氏に利益が出る。これが利益相反の可能性ではないかと指摘をされ、計画の修正に迫られた。
もう1つ利益相反の指摘が出ているのがマスク氏が手掛けているスペースXと、NASAとの関係。マスク氏は、NASAの予算も調査をするという意向を示している。これは従来から言われてきただが、NASAの大型ロケットの開発費がかさんで非常に膨大な金額になっている。スペースXのロケットで代用できる可能性があるとも言える。NASAの予算を縮小するということは、スペースXの利益になる可能性がある。こちらも利益相反ではないかという指摘がされている。ホワイトハウスはこうした状況について、利益相反に該当するか否かはマスク氏自身が判断をすると回答をしている。アメリカ政治に詳しい上智大学・前嶋和弘教授によると、テスラの装甲車の購入については「EV(電気自動車)の競合他社が不在。最終的には採用される可能性が高い」、マスク氏の強引な手法について「アメリカ国民からは批判が多く出ている」と指摘。
1次政権を振り返えると大統領選でも大きな貢献をして最側近とも言われたバノン氏など発足1年半で閣僚など29人を辞任更迭している。2次政権について前嶋教授によると「忠誠心重視で固めている」という。トランプ大統領とマスク氏の関係は、マスク氏がトランプ大統領に立てつかないこと、あとは主義信条が同じ一心同体であること、マスク氏のビジネスマンとしての手腕。中国でのビジネスで、例えば中国・習近平国家主席と個人的にコミュニケーションができるなど、トランプ大統領からすると使い勝手がいいという側面もあり、今後簡単にはクビ、解任にはしないだろう。今日のNEWS検定は「マスク氏の4歳の息子の名前は?青・スター、赤・エックス、緑・テスラ」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年9月3日放送 19:00 - 21:00 日本テレビ
鳥人間コンテスト滑空機部門
秋間百合香さんと吉田美央さんは一緒にフライト技術を磨いた親友同士。ライバルでもあり仲間という。

2025年9月3日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.(DayDay.)
2023年に出場した上智大学Flying Turkeysのパイロット、鈴木希彩さんは水泳で鍛えられたアスリート。父親に憧れて始めた水泳をやめ、鳥人間の世界に入ると父親との会話が少なくなったという。希彩さんは「見放されてるっていうのが一番正解かもしれないです。水球やってないからじゃないですか」などと話すが、当の父親は「無事にちゃんとできることならいっぱい飛んで[…続きを読む]

2025年9月2日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!ZIP!特集
阿部さんが、山下さんに勉強グッズを収納できるキャスター付きの棚をリクエストした。ホームセンターで角材などを購入し、制作に入る。

2025年7月12日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
日本に25%の関税をつきつけたアメリカ・トランプ大統領。石破総理は「なめられてたまるか」と関税交渉をめぐり妥協しない考えを示した。8日、トランプ大統領はSNSで石破総理宛ての書簡を公開、「来月1日から日本に対して25%の関税を課す」と発表。ことし4月、各国へ相互関税の導入を表明したトランプ大統領。日本に対しては24%。2週間後には交渉役として赤沢経済再生担当[…続きを読む]

2025年7月11日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルピックアップNEWS
アメリカ通商代表部によると、2024年のブラジルに対する貿易黒字額は74億ドル(約1兆800億円)。ブラジルは2008年以降、対米貿易黒字を出していない。(ロイター通信)。トランプ氏は貿易黒字国に対する関税率は低く抑えていて、4月時点のブラジルへの相互関税率は最も低い10%だったが、ラオスやミャンマーの40%を超える最高税率の50%とした。背景にはブラジルの[…続きを読む]

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.