中国でも消費者の節約志向が強まっている。中国政府は成長率の目標を5％前後としているが、きょう発表された最新のGDP（国内総生産）の伸び率は、実質でプラス4.6％。2期連続で下回った。中国・北京の飲食店が集まるエリアを取材。飲食店の間では値下げ競争が激しくなっている。内モンゴル料理を扱う大手チェーンでは、ことし6月、新たに低価格帯のファストフードブランドを立ち上げた。ワンプレートで手軽に食べられるメニューを提供し、客単価は従来より40％余低く設定。北京市の統計では、市内の飲食店のことし半期の利益は、去年の同じ時期と比べて88.8％減少。
節約志向は需要が高まっているとされる旅行分野にも。中国の建国記念日・国慶節に伴う大型連休では、国内の旅行者数が、新型コロナ前の2019年と比べて10．2％増えたが、1人当たりの支出は減少。宿泊や移動の費用を抑えようという動きが広がっている。観光客の減少に直面している地域もある。中国・浙江省にあるこの観光地は、秋の紅葉シーズンが書き入れ時だが、宿泊の予約が去年と比べて半分程度に落ち込んでいる宿もある。
内需の勢いにかげりが見える中、好調を維持しているのが輸出。今週から中国・広東省で開かれている国際見本市。外国から訪れる人は、14万人以上に上る。ただ出展企業からは不安の声も。欧米が中国製のEV（電気自動車）などに対して関税を引き上げる動きが出ていて、先行きへの不透明感が広がっている。
中国の景気や消費動向に詳しい岡三証券上海事務所・久保和貴所長は、日本への影響について「日本と中国の経済的つながりは非常に深い。あらゆる分野に影響が及んでしまう。（中国経済葉】9月末に（政府に）撃たれた政策によって、1年以上の減速機を抜け出し上向きの方向。ただ不動産問題が非常に大きな問題として残っている。対処には時間がかかるとみている」と語った。