中国の少子化対策の中身を紹介した。育児手当として子ども1人あたり年間約7万4000円を満3歳まで支給する。これまでは第2子、第3子が対象だったが今回からは第1子から対象。対象者は2000万人あまりになる。財源の9割は中央政府が担う。2025年分は国家予算から約1兆8000億円を充てる。国家衛生健康委員会・郭副主任は「建国以来、初の大規模で包括的な民生保障の現金補助」としている。習政権は社会全体が豊かになる前に高齢化が進む「未富先老」を経済的な支援で食い止めたい考え。育児手当の他にも幼稚園の費用を減免すると発表している。出産に関しても支援を強化する。高口さんは「中国の少子化のスピードが異常」、「競争社会の中で子どもをもつ余裕がないことが問題」などと話した。出産・育児に消極的な理由として「出産費用や育児費用が高く経済的負担が大きい」が86.4％と最も多かった。中国育児コスト報告書によると1世帯あたりの子どもの養育コストは17歳までで平均約1100万円。都市部だとさらに上がる。
育児にかかる費用の主な内訳をみると幼稚園は年間で約20万～100万円かかってくるという。英語や音楽などの習い事をするとコスト高に拍車がかかる。習政権は2021年に双減を掲げ宿題の軽減、校外教育の負担軽減が行われたが闇市場で高価な家庭教師を雇うなどコストが増える結果になった。高口さんは「競争社会だと休んでいいと言われても休めない」、「大学受験が人生を変える最大で最後のチャンスかもしれない感覚が強くある」などと話した。