介護保険制度を巡って3年に1度の見直しの議論が行われている。介護保険制度とは65歳以上の要介護、要支援状態になった人などが介護サービスを利用した場合、かかった費用の一部を補償してもらえる制度。制度の見直しで議論が本格化している自己負担2割の範囲拡大。現行の制度では利用者の負担は原則1割で、全体の約90％を占めている。2割負担になる所得の基準を引き下げて対象者を増やすことで保険料抑制につなげる狙い（厚労省資料から）。背景には介護を必要とする高齢者の増加で現役世代の負担が増えている現状がある。介護サービスを利用する人に話を聞くと不安の声が上がっている。
千葉県の介護施設に入居する根岸さんは要介護1。1割負担でデイサービスなどを利用して生活している。収入は1か月あたり約14万円の年金のみ。家賃や食費など生活費で約11万円、介護サービスの利用費が約3万円かかり、手元に残るのは3000円ほど。2割負担の対象となれば現在の収入では生活できなくなる。自宅で介護生活をしている加藤さん夫妻。夫は要介護5。1割負担の対象で、介護サービスに毎月10万円かかっている。月の収入は年金のみで、総額約23万円。2割負担になればほとんどが介護費用に消える。
千葉県の介護施設に入居する根岸さんは要介護1。1割負担でデイサービスなどを利用して生活している。収入は1か月あたり約14万円の年金のみ。家賃や食費など生活費で約11万円、介護サービスの利用費が約3万円かかり、手元に残るのは3000円ほど。2割負担の対象となれば現在の収入では生活できなくなる。自宅で介護生活をしている加藤さん夫妻。夫は要介護5。1割負担の対象で、介護サービスに毎月10万円かかっている。月の収入は年金のみで、総額約23万円。2割負担になればほとんどが介護費用に消える。