都心でマンションの価格が高騰していて、地方でも1億円を超える物件が出ている。国土交通省の調査では、2010年から2025年までに戸建て不動産価格指数は117.3、マンション価格は216.4％。マンション高騰について、売り手側の要因は建設コスト上昇、地価の割高な好立地に厳選、新築の戸数が大きく増えない中中古物件もつられて上昇したの3点。買い手側は共働き“パワーカップル”の間で利便性から購入意欲が強く、富裕層中心に投資で購入、外国人投資が円安による割安感から積極的に購入している。マンション高騰で住宅ローンは、返済期間の上限は35年から50年に伸ばす金融機関がこのところ増えている。ローン申し込み件数は去年過去最多を更新し、ことしは上半期だけで去年を上回る。ネット銀行の申し込み全体に占める割合は、auじぶん銀行は約40％、PayPay銀行が約60％。金融機関は年収に占める割合が下がれば融資条件を満たす場合もあると説明している。ファイナンシャルプランナー・岩城みずほさんは返済期間が長くなるほど支払総額は増加し、ペアローンは育休・病気などで返済が厳しくなることもあり、頭金で借入額を減らす・繰上返済などの工夫が必要だと指摘する。東京・千代田区は不動産の業界団体に
短期の転売などを抑制するよう要請した。引き渡しから減速5年間転売禁止の特約をつけることや同一名義での複数物件購入禁止を求めている。不動産協会は転売禁止の特約は私有財産の処分権を制限をかけることになり慎重に考えるべきとする一方で、国の調査も踏まえ早期に対策を示したいとしている。高橋雅之上席主任研究員は、「都心部は富裕層などの需要が旺盛で引き続き上昇の可能性が高い。一方、都市部周辺エリアはさらなる値上がりしにくいのでは」としている。今後の家選びは新築マンションだけではなく中古や一軒家など幅広く検討の必要もある。
短期の転売などを抑制するよう要請した。引き渡しから減速5年間転売禁止の特約をつけることや同一名義での複数物件購入禁止を求めている。不動産協会は転売禁止の特約は私有財産の処分権を制限をかけることになり慎重に考えるべきとする一方で、国の調査も踏まえ早期に対策を示したいとしている。高橋雅之上席主任研究員は、「都心部は富裕層などの需要が旺盛で引き続き上昇の可能性が高い。一方、都市部周辺エリアはさらなる値上がりしにくいのでは」としている。今後の家選びは新築マンションだけではなく中古や一軒家など幅広く検討の必要もある。