今月、発注側の不動産業界と受注側の建設業界による会合が行われた。会合では建設業界のコスト増加の実態を不動産業界でも詳しく把握。そのうえで2つの業界で連携し解決はかれる課題を整理。1年かけて対応方針をまとめる。会合で強い危機感を訴えた吉田淳一理事長は再開発が止まると日本が停滞しかねないと建設業界に初の協議を呼びかけた。受注側の宮本洋一相談役は再開発は期間が長いため確実に値段があがると述べた。あすは「再開発進まない要因 専門業者の実態」を送る。
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