アメリカ・トランプ大統領の就任から1週間が過ぎた。トランプ大統領、関税、不法移民対策、国際機関からの脱退などの大胆な政策にやつぎばやに着手。30を超える大統領令にも署名。トランプ大統領は「歴史的なスピード」と自賛。一方、各地で懸念の声も上がっている。27日、米国・フロリダ州で演説したトランプ大統領は、外国から輸入される半導体と医薬品に関税を課す考えを示すとともに、次々と政策を実行するスピードを強調し、「アメリカの黄金時代が正式に始まった」と述べた。関税のほかにもトランプ大統領は、WHO（世界保健機関）からの脱退やパリ協定からの離脱などを表明。多様性などの理念を推進するバイデン前政権の政策を撤回する方針も示している。
大きな論争になっている一つが、優先課題に掲げる不法移民対策。ホワイトハウスは24日、「強制送還のフライト開始」のことばとともに画像を公開。すでにメキシコやグアテマラなどへの不法移民の強制送還に乗り出している。アメリカ・トランプ大統領は「悪質な犯罪者を追放している。彼らは殺人者だ。真っ先に追放する」と述べた。アメリカには、正規の手続きを経ずに入国し、滞在する移民が約1100万人いるとされている（ビューリサーチセンター／ニューヨークタイムズより）。このうち、犯罪歴がある、または係争中の移民が約65万人。国外退去を命じられたあとも国内にとどまる移民が140万人いるとされ、移民社会では、どこまで対象が広がるのか、不安を募らせている。
アメリカ・トランプ大統領の移民政策を巡って大きく揺れている街の一つがアメリカ・シカゴ。シカゴでは、不法移民の大規模な強制送還が実施されると報じられたことから、移民社会に動揺が拡大。就任式当日、トランプ大統領の政策に抗議するデモが行われた。中南米出身の移民が多く暮らす地域では「当局が来てもドアを開けるな」との貼り紙も。家族や仲間たちも送還されるかもしれない。移民社会の若者たちの間では、不安を分かち合い、情報を共有するための団体を立ち上げる動きも出ている。団体リーダー・ルーシーアリアスさんは「恐怖は常にあるが、トランプ政権でさらに高まった」と語った。
移民の家庭だけでなく、長年移民に労働力を頼ってきた自治体にも、動揺が広がっている。全米の中で最も高齢化率が高い州の一つメーン州。働き手不足が深刻化する中、積極的に移民や難民を受け入れてきた。最大都市・ポートランドにある公立の教育施設では、英会話や認定看護助手の資格取得を目的とした授業を提供。現在約1800人の移民が通っている。この2年間で35人の卒業生が資格を取得。州内の医療施設や看護施設で働いている。施設で実技を指導している看護師・エイミービバさんは、アメリカ・トランプ大統領の移民政策で「人手不足が加速するのではないか」と懸念を募らせている。こうしたことから、メーン州では、トランプ大統領の就任翌日、州政府の中に移民支援の新たな部署を開設。トランプ政権の方針とは逆行して、移民の受け入れを強化する姿勢を示している。メーン州教育省成人教育の責任者は「人口が減る中、メーン州の経済に貢献したい人がいるのは素晴らしいこと」と述べた。
ワシントン支局・高木優支局長が解説：アメリカ・トランプ大統領の不法移民対策、アメリカ全体mの受け止めは？「アメリカ国民の半数以上が不法移民の強制送還を支持。犯罪歴のある人に限定すれば、支持が87％にまで跳ね上がり、トランプ政権がまずは国民の支持を確実に得られる対象者から着手したことが分かる。アメリカ社会は移民の労働力に多くを依存しているうえ、民主党が地盤の地域では、人権上の観点から強制送還への反発が根強くある。史上最大規模の強制送還を宣言したトランプ大統領だが、実際はかなり難しいかじ取りを強いられていると見られる」、就任からの1週間どう見る？「8年前と比べて際立っていることが2つ。1つは用意周到さ。出した大統領令の数は37に上り史上最多。もう1つは共和党のいわゆるトランプ党化の加速。象徴したのが、国防長官へのヘグセス氏の指名承認。過去に女性への性的暴行の疑いで捜査を受けていたことなどが報じられ、当初共和党内でも人選を疑問視する声が少なくなかった。しかしトランプ大統領氏が繰り返し支持を表明すると、承認やむなしという空気に変わった。根底に、選挙で国民の審判を経たことから来る強い自信があることは間違いない。対外的に関税を振りかざして、圧力をかける姿勢を強めていることを含め、今のところ野党民主党側も、事態を見守るしかないというのが実情」。