トランプ大統領の掲げた31の公約を巡っては、関税措置などが既に行われ、ウクライナや中等での戦争終結は現在実行中となっている。その一方で教育省廃止や出生地主義制度の廃止は混乱が見られる。インフレを終わらせる減税を掲げていたものの、こちらは実行しない状況となっている。トランプ政権寄りと言われるFOXニュースの世論調査でも外交は不支持率54％、関税は不支持率58％、インフレ対策は不支持率59％となっていて、ほとんどの有権者はインフレ対策に不満を抱くとともに希望は持てないと51％が回答したという。トランプ政権の相互関税政策は米株式・ドル・米国際を大きく下落させ、金利は一時4.5％となるなどした。これを受けてトランプ政権が掲げてきた相互関税はわずか13時間で90日間の停止に追いやられた。米株式はこの対応を受けてある程度回復したものの、米ドルはその後も下落が続いている。加谷氏はトランプ大統領は国債の下落だけは注視しているのではないかと言及し、ドル安は輸出を強化するために安くなっても問題ないと考えているのではないかとしている。前嶋氏は減税や規制緩和などは進められていない。支持者はWHO脱退などを歓迎しているもののこれらの対応は世界的な影響力をなくすことに繋がると懸念を示した。赤沢亮正経済再生担当大臣は関税交渉に臨むためワシントンへ出発しているが、ベッセント財務長官らとも大豆やトウモロコシの輸入拡大や、自動車の非関税障壁などについて議論する見込み。