旧統一教会をめぐる被害者救済法案が可決した。自民・公明・国民民主の3党が提出した法案が立憲・維新も賛成して衆議院を通過している。立憲民主党・日本維新の会による別法案は否決されたものの、3党案に賛成する形となった。被害者救済法案は解散命令を請求された宗教法人が不動産を処分する際に国や都道府県への通知を義務化すること、3カ月ごとに所轄庁へ財務書類を提出させ被害者が閲覧できるようにすること、民事保全手続きや訴訟費用を支援すること、施行後3年を目処に財産保全の在り方を含め見直しを検討することが盛り込まれている。(産経新聞)