統一教会によると献金や物品購入費の返還を求める元信者らの補償対応のために補償委員会を設置したと発表した。あさってから専用のウェブサイトなどで申請の受け付けを開始する。補償委員会は外部の弁護士5人で構成され、元信者らから提出された資料や聞き取り調査などを踏まえ教団とは独立した立場で補償金の支給や補償金額を決めるという。補償委員会は、蓋然性の認められる限り法律の枠内を超えた補償を原則とした判断を行うとしている。教団は、社会に対して開かれた宗教として発展するべくこれまでの方針を転換することとしました、補償委員会の判断を受け入れることはもちろん審査などに必要な資料の提供に可能な限り協力しますとしている。