アメリカ・トランプ大統領が、4日から発動するとしていたメキシコとカナダへの新たな関税措置。交渉を経て、1か月間、停止されることになった。一方、中国は対抗措置を発表。アメリカからの輸入品に追加関税を課すとしている。トランプ大統領は「中国とは24時間以内に話すつもりだ」と述べた。中国への10％の追加関税を巡って協議する考えを示していたトランプ大統領。しかし海外メディアは「追加関税措置が発動された」と報じている。中国は対抗措置として、今月10日からアメリカからの輸入品に追加関税を課すと発表。石炭やLNGに対し15％を課すほか、原油や農業用の機械、排気量の大きい自動車などに10％を課すとしている。アメリカの措置はWTO（世界貿易機関）のルールに違反しているとして提訴し、中国・国家市場監督管理総局はアメリカのIT大手・グーグルについて、独占禁止法違反の疑いで調査するとしたほか、半導体部品の材料などとして使われる希少金属・タングステンなどの輸出規制を強化することも発表した。中国政府が一斉に打ち出した措置を受けて、米中間の協議にどのような影響を与えるかが焦点となる。
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