海外投資家による不動産購入は2023年5758億円だったが2024年9397億円に上昇。1994年WTOの協定「GATS」で日本は外国人は無条件で土地取引ができるという内容で署名した。無条件としているのは日本を含むごく少数。2022年施行の重要土地等調査法は勢津が安全保障上重要だと判断した施設周辺で土地や建物の利用状況を調べ持ち主などを調査することもできる。しかし、利用確認できるのは防衛施設・原子力発電所の周辺など指定された土地のみ。専門家は「自治体レベルでの規制が必要」などと話した。
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