JNN世論調査はこの土日に行われ全国18歳以上の2487人を対象にRDD方式(固定・携帯)で有効回答は1219人と49.0%だった。岸田内閣を支持出来るという人は先月の調査から1.6ポイント上昇し38.7%だった。一方支持できないという人は0.6ポイント減り58.1%だった。東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出について賛成は59%にのぼった。中国が日本の水産物の輸入を全面禁止したことに対し岸田総理は中国以外の市場への流通支援など漁業関係者への支援策を表明した。この政府の対応について「十分だ」は36%、「不十分だ」は49%となった。物価高による家計の負担をどの程度感じているか聞くと、大いにとある程度をあわせて89%の人が負担を感じていると回答した。岸田総理は高騰が続くガソリン価格について1Lあたり175円程度に抑える考えを表明した。物価高に対する政府の対応について評価するが52%、評価しないが40%だった。政府は来年秋にいまの健康保険証を原則廃止しマイナ保険証を持たない人に交付する資格確認書については有効期限を延長する方針。マイナンバーカードをめぐる政府方針について賛成が46%、反対が42%となった。各党の支持率が表示された。